国や会社で加入している保険で十分な場合も

 保険というとＣＭなどで見る商品を想像しますが、保険には国の保障である「社会保険」があり、私たちは誰もがその恩恵を受けられます。 さらに、会社員や公務員であれば社会保険は手厚くなり、勤務先によっては、独自の「職場の保障」があることも。 共働きなら、夫婦ともに手厚い社会保障があるので、民間の保険に入らずとも、すでに一定の保障は受けられるというわけです。

社会保険…健康保険、厚生年金保険、国民年金、介護保険、労災保険、雇用保険
職場の保障…付加給付、団体定期保険
自助努力…貯蓄、民間保険

『まずは、自分が加入している「国の保障」を知り、「職場の保障」も確認する。それでまかなえない分を、自分で準備するのです』。 その準備分も、保険だけではなく、貯蓄を使うことも選択肢に。保険加入はそれから検討しても遅くはありません。

 
iStock.com/Gumpanat

共働き・会社員なら、思ったより手厚い保障も！

では、具体的にどんな保障があるのでしょう。たとえば病気やケガの医療費は、「健康保険証」を提示することで3割の負担ですんでいます。 たとえ手術で100万円かかったとしても30万円。さらに、医療費が高額の場合は、健康保険の「高額療養費」制度を使えば、所得額にはよりますが、自己負担金は約９万円程度

（年収目安が約370万～770万円の場合）。 また、会社員は病気やケガで休み、十分な給料がもらえない場合には給料の約３分の２がもらえる「傷病手当金」があります。 さらに、仕事中のケガは「労災保険」で自己負担はゼロですし、病気やケガなどで仕事や生活に制限を受ければ「障害年金」の対象になることも。 『知らないだけで、国の保障は思っている以上に手厚いんです。死亡の場合も、残された家族は「遺族年金」がもらえます』。 これらの保障は細かな条件により受け取れる額が変わってくるうえ、会社によっては上乗せなどの独自の制度があることも。民間の保険をかける前に、夫婦それぞれにどれだけの社会保障があるのか調べてみましょう。