「勉強意欲に合わせた減免制度」を推す声も…
また文部科学省は来年度から、家庭の経済状況に関わらず進学できるよう「高等教育の修学支援新制度」を実施予定です。文部科学省のホームページで公開されている「高等教育の修学支援新制度について」によると、支援対象は「住民税非課税世帯の学生」と「それに準ずる世帯の学生」。給付型奨学金の実施と授業料などの減免を行い、低所得世帯の学生が学業に専念できるよう働きかけます。例えば国公立大学での、入学金授業料減免の上限額は年間約54万円。私立大学では年間約70万円もの負担が軽減されるそうです。
修学制度の刷新に対して、子育て世代からは様々な反響が。「経済的事情で進学を見送っていた人には朗報！」「どんな学生でも、平等に勉強の機会が与えられるのはいいことだよね」といった声もあれば、「低所得層にとってはいいけどほかの所得層はどうなるの？ 中・高所得層は税金も多く支払わなきゃいけないし、所得額だけを基準にすると不平等な気がする…」「生徒個人の勉強意欲に合わせた減免制度を進めてほしい」など不満の声も上がっていました。
