国が打ち出す「副業と兼業」の方針って？

国は働き方改革のひとつとして、企業に「副業と兼業の促進」を勧めています。厚生労働省が発表した「副業･兼業の促進に関するガイドライン」によると、「多くの企業では、副業・兼業を認めていない」と指摘が。さらに企業側の課題や懸念として、「自社での業務がおろそかになること」「情報漏洩のリスクがあること」などをあげていました。

 

副業と兼業を取り入れることによって、企業にはどんなメリットがあるのでしょうか？ 同ガイドラインには企業側のメリットが、以下のように記載されています。

 

・労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
・労働者の自律性・自主性を促すことができる
・優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
・労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる

 

ちなみに今回副業を解禁したみずほフィナンシャルグループも、狙いのひとつとして「『新しいビジネス』を生み出す人材を育成したい」と発表していました。副業解禁に関してはまだ慎重な企業も多い中、一体どのように広がっていくのか見守りたいですね。

 

文／古山翔