弁護士の数は4万人を超えていますが、多くは大都市圏に本拠地を置いています。地方では女性弁護士の数が足りない現状。DVや離婚など、女性依頼者が女性に弁護を頼りたいなかでも断わらざるを得ないケースも。根深い地方の女性弁護士の課題を、アイドルから会社員を経て37歳で弁護士になった平松まゆきさんに聞きます。
女性弁護士が感じる身近な恐怖
── 東鳩（現：東ハト）オールレーズンプリンセスコンテストグランプリを受賞し、12歳から芸能界で活躍した平松まゆきさん。その後、大学進学、会社員を経て、現在は故郷・大分県で弁護士として活躍されています。地方で女性弁護士として働いて感じることは？
平松さん：大分県は首都圏に比べて弁護士数が少なく、さらに女性弁護士の比率も低いため、（少数派の）女性弁護士の声はなかなか通りにくいと感じています。私は事務所だけでなく、大分県の弁護士会館でも相談を受けていますが、そこでの相談業務は防犯ベルも、いざというとき、手の届く範囲に電話もない、無人のフロアで長く行われており、密室状態でした。「もし何か起きたら？」と、ずっと不安や恐怖を感じていました。
トラブルを抱えている相談者のなかには、感情的に怒り出す人もいるんです。2016年、熊本県では女性弁護士がいきなり男性の相談者に殴られる事例もありました。とくにDVや離婚トラブルでは、弁護士が身の危険を感じることもしばしば。というのは、「うちの嫁に余計な知恵をつけやがって！」と、激昂した依頼者家族が乗り込んでくるケースもあるからです。
実際に日本各地で弁護士が襲われ、男性弁護士が刺殺されたりしています。依頼人は法律で守られるのに、弁護士は誰が守ってくれるのでしょうか？弁護士の全国組織である日本弁護士連合会が2023年に取りまとめた調査結果では、離婚・男女関係問題に関わる弁護士への業務妨害による被害は、女性弁護士においてより深刻と判明しました。
日本弁護士連合会でも法曹関係者に対する暴力や業務妨害に対して、強い非難と対策強化の声明を出していますが、セキュリティ対策費用の補助や男性弁護士が積極的にDV案件を共同受任するなどの議論は進んでおらず、現場での具体的な施策にはなかなか結びついていません。「身を守る手立てのない状況で依頼人と1対1で相談業務にあたるのは危険」と、私が10年間言い続けた結果、ようやく、何か起きれば迅速に対応できるよう、会館内の人がいるフロアで相談業務を行うことになりました。
── 女性弁護士の被害がいっそう深刻だという現実は、ジェンダー差別のあらわれですね。弁護士は人権意識が高く、弱者を助けるイメージを持っていたのですが、女性弁護士を守る動きについてははまだまだな印象を受けました。
平松さん：私も弁護士になる前は同じようなイメージを持っていたのですが、現実はだいぶ違います。相談時の女性弁護士の身の安全についても、最初は問題とすら認識してもらえず、大分弁護士会の議論にもあがりさえしませんでした。女性弁護士の悩みや困惑することについて、弁護士会でも気づいてもらえない場面は多々あります。残念ながら弁護士業界自体も、とくに女性弁護士の声に耳を傾けようという機運は、まだあまりないようです。
こうした危険と隣り合わせにある状態では自分の身を守れないと、「DV案件」を引き受けない女性弁護士も多いです。女性弁護士を求める依頼者は多数いるのに、環境が整っていないことで依頼を受任できない状態が放置され続ける現状は、誰の得にもなっていません。
