止まらない物価の上昇。「少し前まで、スーパーでカゴいっぱいに買い物をしても3500円ほどだったのに、今は軽く5000円超えてしまう…」と嘆いている人も多いのではないでしょうか。そんな生活の苦しさをやわらげる対策として、食品の消費税を一時的に0％にする案が検討されています。

そもそも「食品が消費税0％になる」ってどういうこと？

まずは、2026年4月時点で食品の消費税率について、どのように話し合われているのかを整理してみましょう。

 

現在、食品には軽減税率8％の消費税がかかっています（外食と酒類は10％）。しかし、物価上昇に苦しむ生活者のために「2年限定で8％を0％に」という案が2025年秋の自民・維新連立合意で浮上。2026年1月には高市首相が「私自身の悲願」と発言したこともあり、この秋にも法案が成立し、2027年の春には実施されるのではないかと見られていました。

 

なぜ2年限定かというと、実はその先に予定している「給付付き税額控除」（中〜低所得層向けに所得税の負担額が軽くなり、控除額が大きい場合は差額を現金で受け取れる制度）が実施されるまでに少し時間がかかるため、それまでの「つなぎ」を担う目的だったからです。

 

しかし4月現在、実現は難しいのではないか、または遅れるのではないか…といった懸念も出てきています。レジシステムの改修に時間がかかることや年間およそ5兆円の財源の見通しが完全に立っていないことなどが理由とされ、小売業者の7割が「消費税減額ぶんだけ値下げするのは難しい」と回答している調査結果も出ています。（※1）

（※1）日本経済新聞4月7日朝刊

 

そんな先行き不透明な状況のなかで、生活者はこの「食品消費税0％」案をどう受け止めているのでしょうか。そこで、20-50代の2人以上で暮らす世帯の男女にアンケートを実施。費税0％をどう受け止めているか、消費税10％据え置きの外食は頻度が減りそうかなど、リアルな期待と不安の声を聞きました。