2022年4月1日より人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣が、保険適用されました。これにより、一定の条件をクリアした治療内容については、医療機関の窓口での支払いは3割負担に。経済的負担が少なくなったことは大きなメリットのひとつですが、実際の受診状況はどうなのでしょうか。長年、不妊治療の第一人者として治療にあたってきた浅田レディースクリニックの浅田義正先生に、お話を伺いました。
不妊症は“病気ではない？”定義づけの難しさ
国の審議会（中央社会保険医療協議会）で審議された結果、関係学会のガイドラインなどで有効性・安全性が確認された以下の治療については、保険適用されています。
「保険適用について是非を問う議論がありますが、それよりまず、不妊治療の保険適用の仕組みがどうあるべきかを考えていくことが重要」と浅田先生は指摘します。
「もともと日本では、国民は健康保険法で守られており、医療に関しては保険適用が当たり前になっている構図があります。保険は病名で管理されており、その病名によってどんな検査ができるか治療方法まで決まっているのが特徴です。
不妊治療が保険適用となったことで、ある一定の治療が3割負担で受けられるようになったことはメリットのひとつだと思いますが、そもそも不妊症は病気なのか？本来はこの視点から考えられるべきです」
そもそも「不妊症」という言葉の定義は、「健康な女性と男性が1年以上性行為を行って、妊娠できなかった場合」と、かなり曖昧。ですから、カップルが「自分たちは不妊治療が必要な状態なんだ」と認識して診察を受けること自体、依然としてハードルが高いと感じている人も多そうです。
また、治療を行う際は、その人の体の状態や状況に合わせて、ステップアップしていくのが一般的。このステップアップもいつ、どのタイミングで、どんな方法を選択するのがベストかを見極めるのは非常に難しいといいます。
「不妊症の原因は本当にさまざまで、判定が難しい。年齢や体の状態によって必要な不妊治療がまったく異なってきます。保険適用自体は悪いことだとは思いませんが、今のようなざっくりとした年齢区分（40歳未満と40〜43歳以外は適用されない）では十分でないと思いますし、さらなる議論が必要です。
しかも、これまでは保険適用されていない代わりに、各行政によって内容は異なりますが、体外受精などの治療への助成金がありました。ところが保険適用されたことで、助成金は廃止に。助成が受けられなくなり、逆に経済負担が増えてしまう人がいることは今後の課題だと思います」
