2019年10月に迫った消費税10％への増税。家計への負担が増えるのは何とかして避けたいもの。個人間取引やキャッシュレス決済など、消費税増税を乗り切るために使いたいサービスをご紹介します。
消費税0％で物が買える！個人間取引を活用しよう
消費税0％で物が買える方法があることをご存知でしょうか。それは、オークションやフリマなどの個人間取引です。企業等が日本国内で物やサービスなどを販売する際に、購入者から消費税を受け取って国に納税しなくてはならないという決まりになっています。ただし、年間の売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されるため、国に消費税を納める義務があるのは、年間の売上高が1,000万円以上の企業等だけなのです。そのため、ヤフオク！に代表されるオークションサイトや、メルカリ、ラクマなどのフリマを利用して個人から買う個人間取引なら、消費税0％で物を買うことができます。個人間取引サービスを活用して、賢く増税を乗り切りましょう。おすすめは以下の２つです。
ジモティー
地域をベースにした個人間取引の掲示板で、売りたい（もしくは無料であげたい）不要品を取引できるサービスです。商品とお金は地元で会って手渡しするのが基本で、売れた場合の手数料等も全て無料です。
Ancar（アンカー）
中古車の個人売買マーケットプレイス。購入する前に事前点検を依頼し、プロが事前に状態をチェックしてくれるため、安心して取引ができます。
キャッシュレス決済でポイント5%還元！
政府は、消費税増税の景気対策として2020年6月末までの期間限定で、中小企業の店舗等でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を使って買い物をすると、決済額の5%分がポイント還元される（コンビニなどのチェーン店は2%）施策を打ち出しています。支払った金額の5％相当のポイントが後日クレジットカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担するという仕組み。消費税増税分を上回る5%の還元ということで批判の声もありますが、消費者としてはこれを活用しない手はありません。
ただし、全てのキャッシュレス決済が対象になるわけではなく、この制度への参加申請をして審査を通過した企業のサービスのみがポイント還元対象になるだめ、注意が必要です。現時点では14社の内定が発表され今後も増える見込みですが、経済産業省が発表した内定事業者には次のようなサービスが含まれています。今のうちから利用登録をしておいて、ポイント還元を受ける準備をしておきましょう。
電子マネー
楽天Edy、Suica、WAON、nanaco
スマートフォン決済サービス
LINE Pay、PayPay、Origami Pay
決済代行サービス
Square、Coiney
家計への負担をすき間収入で補う
自分が持っているスキルや資産を貸し出したり、知識やスキルなどをインターネット上で販売したりする、モノを売らない新しいスタイルのサービスが増えています。ちょっとしたすき間時間や空いているスペースを活用して収入を得ることができるので、増税で増えた負担を補うのにおすすめです。
ココナラ
知識やスキル、経験などを気軽に売り買いできるオンラインマーケット。様々なジャンルのサービスが全て500円からという手軽さで、専門家やセミプロに仕事をお願いできます。自身の得意を活かして、誰かを幸せにできるサービスです。
Time Ticket（タイムチケット）
気軽に空き時間を売買できるアプリで、自分の空いている時間を30分単位で売買して得意なことを提供できます。登録無料でチケットが売れた時だけ代金の30％の手数料+任意の寄付金が発生する仕組み。色々な知識やスキルをお持ちの方は、ぜひ自分の時間を誰かにシェアしてみてください。
akippa（あきっぱ）
使っていない自宅の駐車場スペースを貸し出したい人と、外出先で駐車場を利用したい人をつなげる空き駐車場予約サービス。自宅や事業所に空いているスペースがあれば、ぜひ貸し出して有効活用してみてください。
CaFoRe（カフォレ）
車を貸したい人と借りたい人をマッチングして、使っていない車をカーシェアリングできるサービス。休日しか車を使わない人は平日使っていない時間帯だけ貸し出して収入を得たり、眠っている車も活用できる仕組みです。
目前に迫った消費税10%への増税。消費税のかからない個人間取引やキャッシュレス決済を利用して、賢く増税を乗り切りましょう。
文／遠藤奈美子（ECアナリスト／ネット通販コンシェルジュ）
