投資信託を行う場合、それを会社に報告する必要があるかどうかと考えることはないでしょうか。 特に副業を禁止している企業などの場合、報告するべきかそうでないかで悩んでしまうこともあるのではないでしょうか。 副業を禁止していない場合は、報告はしてもしなくても問題なさそうですよね。
■投資信託とは？
投資信託という言葉は耳にしたことはあるけれどどんなものかは知らない。 また、投資ということは知っているけれども、その内容までは知らないという人も多いのではないでしょうか。 投資信託というのは、今まで投資をしたことのない初心者でも手軽に始めることのできる投資です。 株式やFXの場合、個人で銘柄等を購入し、その価値の差分によって利益を得たり、損失を被ったりするものです。 投資信託も同じようなものなのですが、少し異なります。 というのも、投資信託の場合、投資家がそのまま投資をするといったものではなく、専門家に投資を任せるという方法になります。 「投資信託」という言葉を見れば、“投資を信じて託す”ということになります。この言葉通り、専門家を信用して投資を託す。これが投資信託なのです。 ですから、まとまったお金というのは必要なく、最低金額が決まっていて、それ以上であれば投資が可能となります。 一般的には最低投資金額は1万円程度ですが、販売されている会社や金融商品によっては100円から投資が可能となっています。 少額であればリスクも少なく初心者でも始めやすいのです。もちろん、少額の投資ですから、利益も少額となってしまいます。
■投資信託の会社への報告の必要性
投資信託をすることは会社に対して報告の必要はあるのでしょうか。結論から言ってしまえば、報告の必要はありません。 毎月の給与だけでは足りなかったり、もう少し収入を増やすことで余裕が欲しいといったことはよくあることですよね。 実際に副業をしているサラリーマンも少なくありません。投資もその一つということになります。 現在は自宅で手軽に行うことのできる在宅ワークなどもいろいろと増えてきています。 ですが、会社が副業禁止であった場合はどうでしょうか。 法律で副業を禁止しているということはないのですが、会社によっては就業規則で副業を禁止している場合も多くあります。 そのため、投資信託が副業とみなされるのかどうかということになるのでしょう。 多くの企業では、投資信託を含めた投資などの資産運用の場合、副業とはみなさない企業がほとんどです。ですから報告の必要はありません。 これは少し報告の必要性とは異なりますが、株式の投資で懲戒処分を受けたという例もあります。一般企業ではなく公務員の場合です。 公務員は副業が禁止されていますが、この懲戒処分の例は、副業が問題となったわけではありません。 業務時間中にパソコンを使用して株式の売買を行っており、それが問題となり懲戒処分となっているのです。 副業に関しては厳しい公務員でさえ投資は副業とはみなされていませんから、一般の企業でも同様ではないでしょうか。 もちろん、業務時間中に投資に関する作業を行うことがあれば、大きな問題になりかねませんのでくれぐれもご注意ください。
