■クビになったりしませんか？
パートタイマーを悩ませるのは産休や育休を取得したら会社をクビになってしまわないかということです。法律では非正規雇用であっても妊娠や出産を理由に解雇などの不利益な処分することは禁止されています。これは男女雇用機会均等法第9条によるものです。 ですが、そもそもの母数が少ないので産休と育休を申請するのを躊躇してしまう人が少なくありません。職場によっては法律違反を知りながら産休や育休を取得させてくれないこともあります。 産休や育休を取得する際は法律についての知識を持つだけでなく、普段から産休・育休を取得しやすいように働きかけると良いとされています。 産休や育休が嫌がられるのは休業によって職場に穴を開けてしまうからです。もし休業を取得できても同僚などの仕事の量を増やしてしまうのに変わりはありませんから、会社には前もって相談するようにしましょう。 上司とコミュニケーションをとっていると、休業後も同じ職場で働いてほしいと言われる可能性が上がります。休業中に妊娠経過を定期的に報告すると良い結果につながりやすいようです。 復職できたら同僚に労いの言葉をかけたり、子どもの話ばかりしてしまわないような気遣いができると良いでしょう。 休業後に職場復帰できるかどうかは労働者にかかっているところがあります。しかし平成29年には男女雇用機会均等法が改正されました。出産や育児によって不利益取扱いが発生しないように防止措置義務が雇用者には課せられています。 一部の業界では人材不足が問題になっていますし、現在は昔ほどクビにされる人はいないのかもしれませんね。 産休中には出産手当金、出産育児一時金、社会保険料免除などの経済支援が受けられます。出産手当金は復職と勤務先の健康保険への加入が前提です。 条件はありますが、復職を勝ち取り、受けられる手当は受けられるようにしたいところです。
