困難を極める“給食費未納者”への対応

ここ数年で給食費の値上げを実施した自治体は少なくありません。しかし自治体には、“給食費の未払い”というもう1つの問題も。平成28年度に文部科学省が行った「学校給食費の徴収状況に関する調査」によると、未納者の割合は小学校で0.8％、中学校で0.9％という結果に。

 

平成24年度に行われた同調査と比べてみても同じ程度の割合で未納者が存在し、対策に苦戦していることが分かります。また未納の主な原因について学校側の認識は、「保護者としての責任感や規範意識」が最多の68.5％でした。

 

未納者を無視して給食費の値上げを強行すれば、納得のいかない人も出てくるでしょう。様々な問題が複雑に絡み合っていると、1つだけ解決するにも時間がかかりそうですが、子供の健康のために親や自治体が協調して課題に取り組みたいですね。

 

文／長谷部ひとみ