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生活費を少しでも節約するため、または「お金がないから」「よくわからない」などの理由で保険に未加入の人もいるのではないでしょうか。 独身であればまだしも結婚している夫婦の場合、保険に未加入だと多くのリスクを背負うことになります。そこで、保険に未加入だと一体どんなことが起きるのかをまとめていきます。

■専業主婦のほうがリスクが大きい

結婚していても子どもがいるかいないかによって、保険未加入のリスクは大きく変わってきます。夫に万が一のことがあった場合、子どもがいなくて共働きならそれほど大きなリスクを背負うことはありませんが、専業主婦だと当座の生活資金に困ってしまいます。 夫が国民年金に加入していれば、もしものときに遺族年金を受け取ることができます。遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、夫の加入していた公的年金によって受け取れる遺族年金は変わってきます。 夫がサラリーマンだった場合は遺族厚生年金が支給されますが、自営業などで国民年金のみに加入していた場合、遺族年金を受け取ることができません。 また、子どもがいなければ支給される金額も少なくなります。 多額の貯蓄があったり、すぐに仕事が見つかる場合ならリスクも少なく済みますが、そうでない場合は生活に困窮することになるでしょう。 同じ結婚している立場であっても、専業主婦か働いているかによって保険の必要性は大きく異なります。専業主婦の場合、万が一に備えて夫に死亡保障の付いた保険に加入してもらっておくのがベストです。

■子育てに関わる費用を一人で全て負担することに

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子どものいる夫婦の場合、保険は必ず必要だと言えます。夫にもしものことがあった場合、保険に未加入だと、子どもに関わる養育費を全て一人で負担しなくてはなりません。 子どもに生涯必要となる費用は、教育費とそれ以外にかかる養育費です。幼稚園から高校まで必要となる教育費は、全て公立に行かせたとしても約540万円が必要になります。大学まで行かせるとなると約780万円の費用が必要です。
これ以外にも学校の給食費、塾や習い事などの費用を含めると、子どもを一人大学まで育てるとなると、教育費だけでも1000万円近く必要になることがわかります。 特に大学にかかる費用は大きく、子どもが大学に行きたいと願っても経済的に難しいこともあるでしょう。そうなると子どもは大学進学をあきらめるか、もしくは奨学金制度を利用し進学することになります。 奨学金を利用した場合、長期的に返済しなくてはならないので、教育費の負担は子どもにかかることも考えられます。 子どもを育てるには食費や医療費、服飾費や雑費など、教育費以外にかかる養育費も必要となります。 子どもにかかる養育費は、未就園児で年間約84万円、保育園や幼稚園児で約120万円、小学生で約115万円、中学生で約155万円必要とされています。 高校生になるとさらに金額は高くなりますので、子ども一人を育てるのにどれほどお金が必要となるかわかるかと思われます。 生命保険に加入していた場合は、こうした子どもに関する費用を保険金で支払うこともできますが、未加入だと全ての養育費を自分一人で補わなくてはなりません。子どもがいる夫婦ほど保険の必要性が高いことがわかります。