子ども食堂が増え続けるなか、生活保護費は引き下げに…
2013年、子どもの貧困対策推進に関する法律が成立した。ちょうどその頃、テレビや新聞で「子ども食堂」が話題になっていたが、今や全国2286か所で子ども食堂がオープンしているという。 子どもの貧困を地域で支える仕組みも大事ではあるものの、それよりもまず、国が法の不備を見直し、セーフティネットをととのえることが先ではないのか。 国連が、持続可能な開発目標「SDGs」のひとつとして「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と言っている昨今、日本も生活保護費を引き下げている場合ではないと思う。
子どもの貧困を自己責任といって放置する国に未来はあるのでしょうか？ ひとり親でも、障害を抱えていても、誰も排除されない世の中になるよう、みんなで考えていかなければならないと思う。
ライター：工藤玲子
