知っておきたい離婚後の支援制度

小さい子どもがいる場合、子どもを引き取って離婚した場合には、子育てと仕事の両立が難しく、経済的に苦しくなるケースも少なくありません。そこで知っておきたいのが離婚後の支援制度です。

児童扶養手当

ひとり親家庭の公的支援としてまず挙げられるのが「児童扶養手当」です。ひとり親で、18歳の年度末までの子どもがいると受け取れます（所得制限あり）。子ども1人では月額4万3160円、2人目は月額1万190円が加算、3人目以降は1人増えるごとに月額6110円が加算されます。所得に応じて、満額受け取れる場合から、減額して受け取れる場合まであります。児童扶養手当を受けていると、受けられる割引・減免が増えます。

児童手当

離婚家庭に限らず、子どもを育てる全家庭の養育者に対して支払われるお金です。支給の対象となるのは、0歳から中学校修了（15歳到達後の最初の年度末）までの国内に住所のある児童です。3歳未満までは1ヶ月あたり1万5000円、3歳以降中学生までは1ヶ月あたり1万円が受け取れます（第3子以降は小学校修了まで月1万5000円）。また、手当を受け取る人の扶養親族の人数に応じて所得制限がありますが、それを超えても当分の間月5000円は受け取れます。

 

この他、ひとり親に対しては、医療費助成や水道料金の減免、JR通勤手当乗車券の割引制度、就学援助制度、児童育成手当など自治体によって様々な公的支援制度があります。離婚後に居住する市区町村に問い合わせておくと良いでしょう。

 

以上、離婚する時に知っておきたいお金についてお話してきました。感情に任せて離婚を決意する前に、離婚後の生活基盤についてしっかりと考えておきましょう。

 

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文/高山一恵