ここ最近、「児童手当が増える」「毎月6万円になる」といったうわさを耳にしたことがある人もいるのではなでしょうか。

 

このうわさは本当なのか、実現するとしたらいつからなのか…などについて調べてみました。

 

ママ･パパへのアンケートも同時に実施し、世の中の男女が児童手当増で本当に「もう1人子どもを持ちたい」と思えるのかどうか確かめてみました。

 

現在の児童手当、制度と金額は？

現在、子どものいる家庭に対しては以下のような児童手当制度が実施されています。

 

  • 3歳未満…一律で月1万5000円
  • 3歳以上小学校修了まで…月1万円（ただし第3子以降は月1万5000円）
  • 中学生…一律1万円

　　※ただし親の所得が限度額を超える場合は児童1人につき月5000円

 

「第2子は月3万、第3子は6万」案も

2019年の日本の出生率は1.42％と予想よりも2年早いペースで下がっていて、このまま少子化が進むと、将来は働き手・消費者・納税者すべてが減ってしまい、社会が持続できなくなるのではないかと懸念されています。

 

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ただ、今の若い世代は必ずしも「子どもを持ちたくない」わけではなく、国の意識調査では、90％の独身女性が「パートナーを持ちたい」と考えており、結婚しているカップルは平均で「子どもが2人ほしい」と希望しています。

 

そこで最近、国の少子化担当相などからは、少子化対策の1つとして

 

「第2子、第3子への児童手当をもっと引き上げて思いきった支援をするべき」

 

という提案が度々出ており、ニュースなどで見かけた人もいることでしょう。

 

この案は、具体的には、

 

  • 第1子1万円
  • 第2子3万円
  • 第3子以降6万円

 

を中学校卒業まで毎月給付するというもの。

 

3人きょうだいの家庭なら、末っ子が中学校を卒業するまでに合計で最大1800万円分の給付が受けられることになります。

 

ただし上記の案では、第1子への給付額は月に1万円と、3歳までは現在の1万5000円より少なくなるというデメリットにも注目すべき。

 

現在、未就学児のいるママ･パパに意見を聞いてみたところ、

 

「息子2人は心からかわいいですが、私はやっぱり女の子が1人どうしても欲しくて…夫は金銭的な理由から消極的なので、この制度があればまだ説得すれば間に合いそうです！」（35歳・4歳児と2歳児のママ）

 

と賛成の人もいる一方で、

 

「これだと、子どもが多い家庭はいいけど、1人っ子だと、今より苦しくなってしまいますよね？うちは最初から1人のつもりなのでどちらかというと困ります」（30歳・3歳児のママ）

 

と反対意見も。そのほか

 

「塾や私学の教育費が高すぎる。そちらを適正な価格にするのが先では？」（33歳・5歳児と0歳児のパパ）

 

などの意見も寄せられました。

 

「いつから実現？」はまだ未定

今まさに2人目・3人目を迷っている夫婦にとっては、「いつから児童手当が3万円や6万円になるの？」と非常に気になることと思います。

 

しかし、上記の案が実施されるかどうか、また時期は未定というのが実情です。

 

これらに必要な額は3兆円とも5兆円とも言われていますが、新型コロナウイルスに関連して、経済の悪化による税収低迷や給付金の支出などが重なり、財源が捻出できるのかどうかが疑問視されているからです。

 

「児童手当6万円」の前に解決すべきこと

児童手当が増えれば「安心してもっと子どもを産んで育てられる！」という人はもちろん存在します。

 

でも、それ以前に解決すべき点がもっと色々あるのではないでしょうか。

 

今回アンケートで意見を聞いたママ･パパからは、

 

「もちろんお金は必要だけど、うちの会社は連続で育休を取ろうとすると退職に追い込まれる空気だからムリ」（31歳・2歳児のママ）

 

「僕は残業や出張の連続だし妻もフルタイム。ワンオペで3人の育児は難しいのではないかと思います」（36歳・1歳児のパパ）

 

「下の子が無事保育園に入れるかどうかが不透明なので、私が専業主婦で幼稚園に通わせることになったら、たとえ月3万円でも教育費の貯金どころか生活費も不足しそうです」（34歳・3歳児のママ・妊娠6ヶ月）

 

などの不安･懸念が寄せられています。

 

さらに、

 

「出産でキャリアが中断される女性の先輩や同僚を何人も見てきて、1人目にもなかなか踏み切れず、やっと決意したときには自然妊娠の難しい年齢になっていました。2年間の不妊治療でなんとか妊娠・出産したものの、ここから2人目3人目だなんて…遠すぎる話です」（38歳・0歳児のママ）

 

と、1人目までのハードルの高さを実感している人も。

 

育児世帯への経済的支援はたしかに重要ですが、出産した女性や夫婦が安心して子育てできる職場･社会づくりが伴わなくては、不完全な制度にとどまってしまうでしょう。

 

おわりに

本当は2人・3人と子どもが欲しいのに、経済的な不安からあきらめようとしている人にとって、給付額アップは希望が見えてくる案だといえます。

 

同時に、結婚しないで子どもを育てたい、子どもは持ちたくない、2人目や3人目をのぞまないという自由もあります。

 

それぞれの女性･夫婦が本当に望む形が叶うような、多様性のある制度の整備がのぞまれます。

 

文／高谷みえこ

参考／内閣府　子ども・子育て本部「 少子化社会対策白書　5 経済的支援（児童手当・税制）」　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2005/17webhonpen/html/h1420500.html

厚生労働省「令和元年(2019) 人口動態統計の年間推計」　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019suikei.pdf