おうちに居ながら仕事ができる「リモートワーク」。多くの企業が導入していますが、出社しない社員が増えた影響でオフィスの一部を持てあます会社もあるそうです。オフィスを活用しきれない状況のなか、ラクスル株式会社は思いきった決断をしました。

使わなくなったオフィスは契約解除！？

ネット印刷をおこなうラクスルは、リモートワークの導入をキッカケに物流事業の拠点となる“五反田オフィス”を今年7月に解約。本社の“目黒オフィス”に機能を集結させるよう職場環境の整備を進めていく方針です。

 

オフィスの解約に伴って、新たに「リモート手当」と「リモート環境補助」という制度を導入。「リモート手当」は在宅勤務の社員に月々5000円を支給するというもので、主にリモート時に発生する通信費や光熱費を補う手当です。もう1つの「リモート環境補助」は在宅勤務を始める際にかかる費用を援助してくれる制度。上限は2万円で、机や椅子、モニターなどを自己負担なしで整えられます。

 

ワークスタイルは“ハイブリット型勤務”が主流に！？

「リモート手当」をはじめ、新たな試みを実施するラクスルは、サイト上に“働き方検討のロードマップ”を公開しました。2020年7月～10月までは「新しいワークスタイルの試行期間」と定めており、在宅と出社の両方をおこなう“ハイブリット型勤務”の実現を目指す模様。出社の頻度は“週1回以上”というルールを設けるようです。

 

ラクスルの取り組みを知った人からは、「必要としなくなったオフィスを解約するのはとても賢明な判断。浮いた分のお金を給料アップにつなげれば、社員のモチベーションが高まるかも」「リモートを主軸にするなら都内に住む必要もなくなるってことだよね？ 郊外在住の人も雇いやすくなって良いと思う」などの意見が寄せられていました。

 

ちなみに、11月以降の働き方は“新しいワークスタイルの定着に向けた調整”を予定しているそう。ラクスルの働き方が最終的にどのような形態に落ち着くのか、今後も注目したいところです。