新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、首都圏を中心に感染者は拡大し、第2波が懸念されています。感染リスクに備えて、民間の医療保険への加入者も増加しているそうです。今回は、コロナにかかった時の医療費や民間の医療保険から支給される給付金についてお話します。
コロナに感染…検査費、治療費はいくらかかる？
コロナに感染して、万が一重症化すると人工心肺装置の装着が必要になり、回復するまでに月単位を要するケースも。そうなると健康状態に加えて、心配なのが医療費です。コロナに感染してしまったら、どれくらいの医療費がかかるのでしょうか？
実は、新型コロナウイルス感染症は、「指定感染症」に指定されており、PCR検査を含め、必要な医療費は公費で負担されます。つまり、医療費は原則かかりません。ちなみに、PCR検査を受けた結果、陰性となった場合でも検査費用は公費で負担されます。
ただし、住んでいる地域によっては、一部負担が生じるケースも。例えば、東京都の場合、住民税の一部である「市町村民税所得割額」が56万4,000円を超えると、月2万円の負担になります。とはいえ、その金額が上限になりますから、コロナにかかっても医療費の心配はそれほどしなくても良いでしょう。
ホテルや自宅療養でも給付金が支給される！
では、民間の医療保険に加入していて、コロナに感染した場合には給付金が支給されるのでしょうか？
多くの保険会社では新型コロナウイルスに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の病気での入院同様、医療保険から入院給付金を支払うとのこと。また、新型コロナウイルスの疑いで医師から入院を指示され、検査の結果、陰性だった場合でも入院給付金は支払われるケースがほとんどです。
基本的に入院給付金の支払いは病院への入院が条件となりますが、軽症者はホテルもしくは自宅での療養となることも。今後も感染が拡大し、医療崩壊が懸念されると、軽傷者はホテルや自宅での療養のケースがより増えるでしょう。
では、ホテルや自宅で療養した場合には、給付金は支給されないのでしょうか？実は特例で、ホテルや自宅での療養でも医師の診断書があれば通常の入院同様、給付金を支払うとしている生命保険会社が多いようです。
また、最近は感染防止対策として、電話診療やオンライン診療が普及しています。もし、入院給付金に加えて、通院給付金が支給されるタイプの医療保険に加入している場合、電話診療やオンライン診療を受けた場合でも、一般的な通院をしたとみなして、通院給付金を支給するケースもあるようです。
各保険会社により対応は違いますので、詳細は、自分が加入している保険会社に問い合わせをしましょう。
