ポイント3：節税を意識する

意識しないままいつの間にか払っている支出は固定費や使途不明金のほかに、税金があります。納税は国民の義務ですが、節税できるところは節税して払い過ぎを防ぎましょう。

 

所得税・住民税の節税には、所得控除を利用します。医療費控除は年間10万円以上使わないと対象にならないと思いこんでいませんか？

 

じつはドラッグストア等で購入するスイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を、年間1万2000円以上購入していたら、セルフメディケーション税制の対象として、所得控除を受けられる場合があります。

 

また、資産形成をするなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や、一般NISA、つみたてNISAといった、税金の優遇がある制度を利用するといいでしょう。iDeCoは掛金が全額所得控除ですし、iDeCo・NISAとも、運用して得られた利益が非課税になります。

 

緊急予備資金は生活費の半年～1年分必要

さて、出費を見直して貯蓄が増やせるようになったら、どのくらいの資金があれば安心なのでしょうか。

 

もし突発的な理由で収入が落ちた場合でも、ある程度の貯蓄があれば当面の生活には不自由しません。このような緊急予備資金として、生活費の半年～1年分は必要です。

 

それには理由があります。コロナ禍の影響を思い返してみましょう。報道が目立ってきたのは2020年1月から。それから各地で影響が出始め、4月には全国的に緊急事態宣言が出ました。

 

早い人では2月頃から収入減の影響が出始めていたでしょう。宿泊業や飲食業では、予約のキャンセルが相次いでいました。

 

そして、支援策として10万円の特別定額給付金の申請が始まるのが5月ですが、自治体によってはずれ込むところもあります。そのほかの公的な給付金や貸付金制度がありますが、申請から受取までの期間も必要です。

 

申請が殺到して遅れる場合も考慮しておかなければなりません。これらを考えると、生活費の６か月〜１年分は準備しておきたい金額と言えます。この機会に家計を見直し、何が起きても安心できる家計を目指しましょう。

 

文／タケイ啓子