コロナウイルスにより、現在も不要不急の外出を避け、仕事にリモートワークが取り入れられたり、外食や旅行などを控えている人が多いのではないでしょうか。

 

そのため、「巣ごもり消費」と言われる分野の消費は伸びつつも、全体的な消費は落ち、多くの業界が打撃を受けています。収入が激減するケースも珍しくありません。収入が少なくなればさらに消費は落ち込み、不況が長引くことになるでしょう。そこで今回は、不況に備えた家計見直しのポイントをお伝えします。

 

今後も続く？長引く不況は世界規模

家計の見直しの前に、国の状況も見ていきたいと思います。内閣府は、5月18日に1-3月期のGDP（＝国内総生産）の一次速報を発表。それによると、GDP成長率は年率換算で－3.4％と2期連続のマイナス成長でした。

 

民間の消費については、食料・飲料、通信・通話などが増加したものの、外食、宿泊、旅客輸送サービスなどは減少したとみられます。

 

2020年は東京オリンピックの開催を契機に、景気が上向くと期待されていましたがその開催も延期。インバウンド消費も激減し、関連業種では軒並み収入がダウンしています。

 

日本経済研究センターの調査によれば、4-6月期には年率－21.33％、7-9月期には盛り返すものの2020年度は－5.39％のマイナス成長になる、との予想が出ています。さらに世界に目を向けると、コロナ禍の影響で2020年の成長率は－3.0％との予想が、国際通貨基金（IMF）から発表されています。

 

IMFが描くシナリオは、コロナウイルス感染拡大の影響で2020年4-6月期が最悪期、その後は経済活動が段階的に回復し、2021年の世界経済は急成長するというもの。しかし、コロナ禍の収束が遅れれば、予想の下方修正は避けられないでしょう。

 

しかも、コロナ禍の影響は先進国だけではなく、途上国を含む全世界に及んでいます。その原因が未知のウイルスであることを考えると、今後の見通しはまだまだ不確定と言わざるを得ないでしょう。

 

不況対策としての家計見直しポイント

世界規模の不況が長引けば、家計へのマイナスの影響も大きくなります。そのため、長期的な視点での家計の見直しが必要です。順番に見ていきましょう。

 

ポイント1：固定費を削減する

まずは出費の見直しから！そういうと、スーパーなどで毎日のように購入する、食料・飲料、日用品は節約しやすいように思われますが、実はそうでもありません。単価が安いうえ、節約のためには日々の買い物で我慢をすることでストレスが高くなり、長続きがしにくいのです。

 

金額の大きい固定費の見直しが急務です。固定費は、口座からの引落しやクレジットカード払いで、“払っている実感”を持たないことが多いでしょう。そのため、これらは一度見直すだけで、普段ストレスを感じないで節約できます。

 

見直しやすい固定費は、以下のようなものがあります。

  • 生命保険や医療保険料（保障が多く付帯するもの）
  • 携帯電話代（定額サービスなどのオプション）
  • 自動車の維持費
  • 定期便の健康食品 

ポイント2：使途不明金を少なくする

家計の収支を計算し、残高と合わないマイナス分が使途不明金となりますが、これは可能な限りゼロにしましょう。しかし、あまり厳しくなりすぎないよう、使途不明金の金額が前月よりは少なくすることを目標にすればムリがありません。

 

1か月に1万円以上の使途不明金は目安としては多すぎるので、それ以下になるよう減らしていきましょう。使途不明金を少なくするにはレシートを必ず受け取ったり、スマホに記録して、後で確認できるようにすることが効果的です。

 

逆に考えれば、レシートなどの記録に残らない支出が使途不明金になりがちなので、買い物なら、コンビニ、駅の売店、自動販売機などの利用は注意しましょう。

 

また、電子マネーのオートチャージも要注意。クレジットカードからのオートチャージは、利用明細にも「オートチャージ」としか記録されず、何に使ったのか後から見直すことができません。