65歳が定年の企業は2割以下！

長く働けば働くほど安定した収入を確保できますが、65歳以上で退職した場合には「高年齢求職者給付金」をもらえる可能性も出てきます。

 

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の人が「失業の状態」の時にハローワークから支給されるお金のこと。「離職前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が6か月以上ある」「就職する意思があっていつでも就職できるが、仕事が見つからない状態」などの条件をクリアすることで、職がない状況でも給付金をもらえるそうです。

 

ちなみに高年齢求職者給付金は年金と同時に受け取れるため、働く意欲のある高齢者にとっては非常に嬉しい制度ですね。

 

しかし高齢者が長く働くためには、りそな銀行のように企業の体制を整えることが先決。住友林業株式会社や三井住友銀行も以前、定年を60歳から65歳に延ばす取り組みを公表しましたが、実際にどれほどの企業が65歳を定年としているのでしょうか？

 

厚生労働省が昨年発表した「高年齢者の雇用状況」の集計結果を見ていくと、16万1378社のうち「65歳定年企業」はわずか17.2％でした。また「66歳以上働ける制度のある企業」も30.8％だったため、シニアが長く活躍できる会社はそれほど多くないようです。