「高齢社会における資産形成・管理」という金融庁の報告書に端を発した、いわゆる「老後2000万円問題」が連日メディアで大きく取り上げられ、大きな社会問題になっています。 もうすぐ定年を迎える50代後半のみならず、30・40代の「働き盛り世代」にも、老後の不安が広がったのではないでしょうか。 今回はこの「老後2000万円問題」をどう捉え、どう向き合えばいいのか、FPの視点で考えてみたいと思います。
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「経済は回復した」はず…なのに老後の暮らしは厳しいという現実

 世間をざわつかせている、いわゆる「老後2000万円問題」ですが、実は、総務庁統計局による「家計調査年報」などの資料では、定年退職後は「年金だけでは毎月赤字になる」という現状が、10年以上前から指摘されていました。 安倍政権以降、アベノミクスで経済が回復したといわれているにもかかわらず、老後の暮らしはやはり厳しいという現実が、皮肉なことに今回の「金融庁の報告書」で明らかになったというわけです。