「うちの子は公立なのに、なんでこんなにお金がかかるの?」と頭を抱える親御さん。実はリコーダーや彫刻刀など、保護者がつど購入を強いられるものの費用、いわゆる「隠れ教育費」が年々、増えているそうです。千葉工業大学准教授で教育学が専門の福嶋尚子さんに、家計をジワジワ圧迫する支出の実態を伺いました。

「物価高だから」は言い訳でしかない

── 小中学校の公教育において、制服や修学旅行、実習材料など、あらゆる教育費が上がっているそうですね。

 

福嶋さん:給食費の無償化が一部の地域で進んだことで、全国でならすと数字上、減少傾向を示しています。ただ、教育費は相対的には年々増加傾向だと言えます。2年前との比較になりますが、たとえばランドセルなどを含む「通学関係費」は小学校で1.06倍、中学校で1.12倍と増加(年4565円の上昇)。「図書・学用品・実習材料費」も小学校では平均2万4286円から2万6860円へと、年2500円以上の負担増になっています。

 

公立小中学校の教育費の増加は、新たなカリキュラムや活動が増えたことが原因だという

── そんなにも…。学校にも物価高騰の波が押し寄せているのでしょうか?

 

福嶋さん:教育費は2023年頃から急に上がっているのですが、原因は新たなカリキュラムや活動が増えたことです。その一例がギガスクール構想(文科省が推進する教育のICT化プロジェクト)。「1人1台の端末」は国が費用負担しましたが、端末があればそれで済む話ではありません。自治体によっては各学校に委ねられるアプリの導入費用や持ち運び用のケース、リスニング用のイヤホン・ヘッドセット、画面の保護フィルムなどの周辺機器は保護者負担になります。子どもがタッチペンをなくしてしまえば、再購入は自己負担です。

 

── 義務教育において授業にかかる費用が無料でないのは、保護者からすれば理解しにくい面もあります。

 

福嶋さん:これまで学校教育活動において、公費(国や自治体の予算)でまかないきれない費用、たとえばドリルなどの教材費や給食費を「学校徴収金」として、毎月一定額の集金をしていました。負担には変わりませんが、見えやすい教育費としてあらかじめ家計でも計上していたでしょう。

 

しかし、その他に家で用意して持っていく物が少なくありません。たとえば制服などの指定品が最たるものですが、習字セットなどの補助教材やノートなど、学校で使うもので保護者がつど購入を強いられる費用、つまり「隠れ教育費」と呼ばれる出費が家計を圧迫しています。

 

──「物価高だからしかたない」「ICTなど、新しい取り組みだからお金はかかる」と思うしかないものでしょうか?

 

福嶋さん:これまでの学校教育は「ビルド&ビルド」の足し算方式で、学校や授業でたりないものが出てきたらお金を出して買ってきました。今後は「これはやめにしよう」「置き換えよう」といった見直しをしながら、新たなものを加える「スクラップ&ビルド」の方向が望ましいと考えます。

 

何を指してスクラップというかですが、たとえばコロナ禍で体温調節のしやすさなどから、中学校によっては私服登校を許可しました。実践したある中学校では、過剰な服装で来た子がいたわけでも、洋服で風紀が乱れたわけでもありませんでした。しかも、夏はとくに学生服やワイシャツ着用時に熱がこもる暑さから解放され、身体的な苦痛も減ったそうです。それなのに、コロナが明けると制服に戻ってしまった。私服であれば、成長に合わせて指定のYシャツを買う必要もないですから。