福利厚生のひとつとして推進されている“育児休暇”。最近は男性社員にも育休の取得が推奨されており、「負担が軽くなった」という母親も多いのではないでしょうか？ 先日メガバンクの三菱UFJ銀行が、「長期育休取得」を促す制度を設けて反響を呼んでいます。
男性の育休を「ほぼ義務化」へ…
今年4月に三菱UFJ銀行が発表したのは「2歳未満の子どもを持つ、全ての男性行員」を対象に、約1カ月の育児休暇を取得させる制度です。育休をとる場合は子どもが生まれる約6週間前に、休みを取る期間を記した「計画書」を上司に提出。部下の育休取得状況が上司の人事評価に繋がるため、事実上の義務化となります。
同行の発表を受け、ネット上では歓迎の声が相次いでいました。「育休をほぼ義務づけるのは英断だと思う。最初の1カ月だけでも家事をしてもらえたら、奥さんはすごく助かるんじゃないかな？」「国が主導して同じ制度をどんどん進めてほしい！」「銀行員は忙しいイメージがある。育休ってほとんどの男性がとらないと思うし、他の企業もこれくらい強く推してくれればいいのに」などの声が続出。
一方で「結局休んでも家事を手伝ってくれるか怪しい…」「本当に育児に専念してくれるの？」といった心配の声も少なくありません。
