出産にはいろいろとお金がかかってしまいます。初産の場合は、どれくらいのお金が必要になるか不安になるかもしれません。しかし、出産に伴う助成金という制度もあります。
実際にどれくらい費用がかかり、どのくらい助成金を受け取れるのか、知っておけば出産を考える際に安心できるのではないでしょうか。
実際の出産においてどの程度のお金を用意しておけばよいのか考えてみましょう。
出産にかかる費用
出産にかかる費用に関しては、ざっくりで言えば全国平均で48万円程度となっています。これは、地域による違いもありますし、どこで出産するかによっても異なってきます。もっとも費用が掛かるのが個人経営の産婦人科病院、次いで総合病院、最もお金がかからないのが助産院となっています。
まず、妊娠すると妊婦検診を受けることになります。これが1回の受診で3千円から1万円程度かかります。それを13～15回ほど受診するので、およそ10万円程度かかります。
また、妊婦検診は保険がきかないということを知っておきましょう。厚労省の目安として、23週目までは4週間に1度、35週目までは2週間に1度、以降は毎週の受診となっています。これでだいたい14回の受診となります。
他にも、母親学級や両親学級にも費用がかかります。ラマーズ法やソフロロジー法、母乳マッサージなどを習う教室についても、無料の場合もあれば、有料の場合もあるようです。これは病院によって違っています。
また、妊婦向けのヨガやスイミングを利用するのであれば、その費用も必要になります。病院や自治体で行っているものであれば、無料は少額で参加できるケースもあるようですね。その場合、ウエアも購入する必要がありそうです。
マタニティ期におけるウエアも用意しなければなりません。ブラやショーツ、妊婦帯、パジャマやウエアが必要になります。安く済ませるのであれば、2万円程度あれば十分でしょう。
さまざまな助成のしくみを利用する
出産にはかなりの費用がかかりますが、さまざまな助成の制度を利用すれば、ずいぶんと出費を抑えることも可能になります。出産後は育児にもかなりお金が必要になるので、有効な助成制度はしっかりと活用することを考えましょう。
出産前には妊婦健診が義務付けられているのですが、これもかなりの費用ですよね。ですが、母子手帳を貰う際に「妊婦検診受診票」を使用すれば、この費用を抑えることができます。
この「妊婦検診受診票」に関しては、自治体ごとにその内容が異なっています。枚数もそうですし、検診の内容や補助される額も違っています。ですから、まずは、自治体で確認しておくことが大切です。
また、健康保険が自分で加入しているものであれば「出産手当金」を受給することもできます。これは、出産前後の100日分の給与の代わりとなるものです。産休においては、ほとんどの会社からは給与は支給されないのです。
出産すると、「出産育児一時金」が支給されます。金額で42万円になりますが、出産したい医療機関が産科医療補償制度に加入していた場合で、そうでない場合は、40万4千円と1万6千円が減額されてしまいます。
これは子供ひとりの場合で多胎出産の場合は、人数分受け取ることができます。さらに、条件が妊娠期間4カ月以上となっているので、あって欲しくはありませんが、流産や死産であったとしても受け取ることができるのです。
他にも、出産とは直接の関係はありませんが、切迫流産や妊婦高血圧症などで入院や自宅療養を余儀なくされた場合には、傷病手当金を受け取ることも可能になります。但し、医師の診断書が必要となるので、申請を行う場合は用意しておきましょう。
そのほかの助成も考えておこう
出産時にはいろいろと費用がかかりますが、高額療養費制度が利用できる場合があります。これは、同一の月内でかかった入院や通院、また、手術代などの自己負担額が高額になった場合に、限度額以上が払い戻されるものです。
但し、出産は健康保険の対象となっていません。ですが、通常分娩でなかった場合には、健康保険の対象となるため、高額療養費制度が利用できることになります。
これは申請が必要になるため、加入している健康保険組合から申請書を入手し記入することになります。また、領収書も必要ですから、きちんと保管しておきましょう。
他にも、出産にかかる費用を加えて医療費控除で確定申告が可能になります。但し、出産育児一時金が支給されるため、この金額は医療費から減額されてしまいます。
そうなると、申請可能な合計額に届かない気もしますが、通院のための交通費や条件はつきますが、母乳マッサージの費用も含むことができます。
特に、家族全員の医療費を合計するので申請可能となる可能性は高いのではないでしょうか。そのためには領収書やレシートはきちんと保管しておいたほうがよさそうです。
まとめ
出産にはどうしてもかなりの高額な費用がかかってしまいます。ですが、自治体や各種保険から様々なサポートが受けられるようになっているので、それほど大きな負担ではないかもしれません。しっかりとそれらのサポートを受けられるように準備はしておきましょう。
また、出産にかかる費用は地域によって大きく異なります。ですから、地元に戻って少しでも出産費用を安く抑えるという方法も検討してみてもいいかもしれませんね。
