会社勤めの方が、加入しているケースも多いのが「雇用保険」です。会社を辞めたときに、失業手当がもらえる保険！というイメージを抱く方も多いのかもしれませんね。 しかし雇用保険の被保険者が受けられるメリットは、これだけではありません。在職中でも手に職をつけたい方、積極的に自身のスキルアップを図りたい！と思っている方におすすめの情報を紹介します。 「教育訓練給付金」について知って、自身の将来を大きく広げていきましょう！
■教育訓練給付金とは？
まだまだ耳慣れない教育訓練給付金という制度は、働く方が主体的に能力開発に取り組むこと、そして中長期的なキャリア形成を支援する目的でスタートしました。 仕事をしていると、毎日の生活に精いっぱいになってしまいがちです。新たな知識・技術を身につけたくても、さまざまな事情から難しい……なんてこともあるでしょう。このような状況を打破するために作られたのが教育訓練給付金です。雇用の安定と再就職の促進のため、教育訓練を受けた場合に、受講費の一部が支給されます。 この給付金制度には、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練金」の二つの種類が存在しています。このうち、現在注目度が高まっているのが「専門実践教育訓練金」の方です。 2014年10月に新たにスタートした制度で、それまでの一般教育訓練給付金よりも、範囲や金額が拡充されました。2018年からはさらに拡充されていて、より活用しやすくなっています。具体的には、以下のような学習機会において、給付を受けられる可能性があります。 ・助産師や看護師、建築士や美容師など、専門性の高い資格を取得するための講座受講
・専門学校の職業実践専門課程の受講
・専門職大学院への進学・受講 専門実践教育訓練金を受給するためには、専門実践教育訓練指定講座で学ぶ必要があります。どこでどのような指定講座が開講されているのかは、厚生労働省のホームページから確認できます。 目標とする資格名称別に一覧で情報が提供されていますから、自身の目的に合わせてチェックしてみると良いでしょう。
■実際の支給額はどれぐらい？
実際に制度の利用を検討し始めた際に、気になるのが「実際にどれぐらいのお金が給付されるの？」という点です。一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練金では、受給できる金額に違いがあります。自身が希望する項目について、チェックしてみてください。 【一般教育訓練給付金の場合】 一般教育訓練給付金は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する金額が受給できる仕組みとなっています。ただしその金額には「4,000円以上100,000円以下」という制限が設定されています。 つまり、自分自身が教育訓練施設に対して支払った金額が「10,000円」の場合、その20％は2,000円です。最低金額の4,000円に届かないため、支給対象外になってしまいます。 一方で支払った金額が「600,000円」の場合、その20％は120,000円となります。こちらは最高金額の100,000円を超えてしまっているため、受給できるのは100,000円のみとなります。 【専門実践教育訓練金の場合】 専門実践教育訓練金の場合は、さらに受給できる金額が大きくなります。教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額が、400,000円まで支給されます。訓練期間は最大で3年と定められており、1,200,000円が支給限度となっています。 専門実践教育訓練金の場合は、受講を終了した後に、あらかじめ定められた資格を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用されれば、受講費の20％が追加で支給されます。先ほどの50％と合わせると、受講費のうち、合計70％が給付される仕組みとなっていますが、その最高金額は1,680,000円と定められています。 特に専門実践教育訓練金は金額も大きく、また取得対象に指定されている資格も、幅広いという特徴があります。「もう一度学び直したい！」と考える社会人にとっては、絶好のチャンスと言って良いでしょう。
