保育園入園選考の見直しで落選狙いに歯止めがかかる？

厚生労働省は10月22日に行われた「地方分権改革有識者会議」専門部会で、保育園入園選考の見直しを提示。落選狙いを明確にするため、申し込み用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育休延長も可」という項目の追加を自治体に促しました。国は新たな項目を追加することで入園の“本気度”を把握し、優先順位の調整を図る考えです。

 

しかし世間からは、「回りくどいやり方だと思う。普通に『落選通知のみ希望』という項目にすればいい」「全然落選狙いじゃない人がこの対策の目的を知らず、正直にチェックを入れたらかわいそう…」「根本にある問題の解決ではないよね。ある意味、不正をフォローするような対策」「そもそも落選狙いの申し込みなんておかしいことのはずなのに、そういう人たちの思惑通りになってる」と否定的な意見が多く上がっていました。

 

現状どうしても育休の延長が必要な場合、保育園の落選通知を受け取るのが手っ取り早いといった事実もあるようす。中には、「そもそも育休が原則1年しかなく、簡単に延長できない制度に問題があるのでは？」「はじめから2年にしておけば起こらなかった問題。普通に考えて出産してすぐに『保育園を探さなければ！』と考える人はいないでしょ」などの声も見られます。