8割が養育費受け取れず…シングルマザーの生活費不安解決策は

離婚届を提出すれば、夫婦の関係は解消されますが、子どもの親としての関係は、その後もずっと続くもの。財産分与や養育費、親権や子どもの面会交流…夫と話し合うべきことは山積みです。そのためには、賢く上手な“円満離婚”が不可欠！

お金のことで泣かないためには、どんな準備が必要で、夫と何を話し合うべきか。もしも話がこじれた場合はどうすればいいのか。今回は、「損をしない離婚の方法」にスポットをあて、家庭問題カウンセラーの新川てるえさんにお話を伺いました。

8割のシングルマザーが養育費を受け取れていない現実

── 離婚を考えるにあたり、やはり一番不安なのがお金の問題です。離婚前に準備すべきことを教えてください。

新川さん：

現在、安定した収入があるかどうかにもよりますが、まずは、離婚の準備資金として、最低200万円は確保しておきたいですね。夫が家を出ていく場合は別ですが、新たに家を借りる場合には、引っ越し代や敷金礼金、当面の家賃のほか、必要なものを買い揃えていると、あっという間に100万円以上のお金が出ていきます。

夫の浮気や借金などの理由で弁護士に頼む場合は、それにまつわる諸費用も考えてなくてはいけません。自分のケースに照らし合わせて必要額を算出し、準備をしておきましょう。

── 子どもがいる場合、夫と取り決めておくべきことを教えてください。

新川さん：

財産分与や養育費、親権、子どもの面会交流について話し合う必要があります。特に、養育費はきちんと取り決めておかないと後悔します。事実、養育費の支払い率は２～3割程度で、約8割が受け取っていないのが実情なんです。

── 8割も！？なぜそんなに多いのですか？

新川さん：

驚きますよね。“これ以上夫と関わりたくない”とか、“安定収入があるし、ひとりで育ててみせる！”と離婚を急ぐあまり、きちんと取り決めずに別れてしまったり、取り決めても途中で支払われなくなってしまうケースが多いんです。

ですが、決して忘れてはいけないのは、養育費は子どもの権利であり、愛されている証でもあるということ。それをしっかり守ることは、親が果たすべき義務だと思うんですよね。

子連れ離婚の場合、うまく離婚できるか否かで養育費の支払いや面会交流などの事後が変わってきます。離婚して夫婦が他人になっても、子どもの親としての関係は続いていくわけですから、話し合いができないほど泥沼化してしまうのは得策ではありません。

水面下で準備はしつつも、強引に事を進めるのではなく、相手の意向を聞きながら、子どもにとっての幸せを考えて冷静に話し合い、互いに納得のいくかたちで離婚をするようにしましょう。

── 養育費の相場は1人につき月3万円ほどと聞きますが、実際はどうなのでしょう？

新川さん：

双方の扶養能力に応じて金額を取り決めます。例えば、子どもが0～14歳までで、相手の年収が300万円、受け取る側の年収が100～200万円前後の場合は、相手が会社員なら2〜4万円程度。相手が年収600万円の会社員なら6～8万円程度が相場となっています。

ただし、子どもの年齢や受け取る側の年収によっても変わってきます。気になる方は、インターネットなどで裁判所が発表している養育費のガイドラインから金額を算出してみてください。

とはいえ、これはあくまで目安ですから、夫婦で子どもの将来プランに合わせて決めるといいでしょう。ちなみに、私は娘が9か月のときに離婚したのですが、娘が大学卒業して自立できるまでを考慮し、通常の“満20歳まで”より2年長い「満22歳まで」の取り決めをしていました。結局、私の場合も未払いの状態が続いたのですが…。

大事なのは、養育費や面会交流、財産や慰謝料などを取り決める際には、必ず「公正証書」を作ること。協議離婚での口約束や約束書きでは、もしも養育費の支払いが滞った場合、法的に取り立てることができません。ですから、公証役場で手続きをして「公正証書」を作っておくことがとても重要になるんです。