公的介護保険だけでは足りない？
認知症介護の場合には、常時付き添い状態や介護サービスを多く利用したり、長時間受けるなど経済的に費用負担がかさむケースが少なくありません。
介護度により1カ月の支給限度額が決まっていますが、それを超えてサービスを利用すると超えた分が全額負担となってしまいます。
公的介護保険の区分支給限度額は以下のようになっています（要介護1から5の場合） ・要介護1：166,920円
・要介護2：196,160円
・要介護3：269,310円
・要介護4：308,060円
・要介護5：360,650円
※区分支給限度基準額 （参考資料）第145回（H29.8.23） 厚生労働省
区分支給限度額内であれば、利用した分の1割または2割の負担となります。しかし、区分支給限度額を超えて利用した場合には、超えた分を全額負担しなくてはいけません。 なお2015年2月より、65歳以上の被保険者のうち一定以上の所得がある人は2割負担となっています。
このほか介護サービスの内容によって昼食代などは実費負担の場合があります。介護保険でまかなえるもの、 まかなえないものなどがあり、負担にも差が出てきます。
しかも、要介護度が上がるほど、利用者あたりの支給限度額を超えた人の割合が高くなっています。
このような事情が背景にあるため、認知症保険の必要性を感じる人が増えているのです。
認知症保険は超高齢者社会が進む時代の新定番に
加齢とともに認知面での機能低下は誰にでも起こり得ることです。ましてや、今は超高齢化社会が進んでいます。認知症になるということは、けっして他人事ではありません。
介護はされる側も介護する側も多くの負担が。そんな時代に合わせたように、さまざまな保障の認知症保険があります。 一度検討してみてはいかがでしょうか。
【参照サイト】
区分支給限度基準額 （参考資料）第145回（H29.8.23） 厚生労働省
