いじめや虐待などの対応で、学校側へアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」。法的側面から相談に乗ったり、いじめなどの予防教育を行います。9月24日には、萩生田光一文部科学大臣が“スクールロイヤーを全国に約300人配置したい”と明かしました。
大阪府は「スクールロイヤー」を既に導入！？
記者会見で萩生田大臣は、「教育に専門的な知識を持った弁護士さんがあらかじめ登録をしておいて頂ければ、非常に相談もしやすくなるし、的確なアドバイスを頂ける」とコメント。
今までも各自治体には顧問弁護士がいましたが、教育現場での問題が多発しているため「スクールロイヤー」の配置を考えているとのことです。
大臣は「各都道府県の教育事務所」に各1名、「指定都市と本庁直轄の自治体」に各3名ほど「スクールロイヤー」を配置するよう総務省へ要求。全国合わせて約300人の配置を希望していました。
実は「スクールロイヤー」の制度は、すでに一部の自治体で導入されています。
例えば大阪府では、2013年度から9名の弁護士が「スクールロイヤー」として活動中。年間約100件もの相談が寄せられているそう。文部科学省は2017年度から「スクールロイヤー活用に関する調査研究事業」を開始。約800万円の予算をかけて、今年もいじめ防止などの対策研究が実施されています。
