7月10日に総務省が発表した「人口動態調査」で、日本人の人口がさらに減少していることがわかりました。このニュースに世間のお母さんたちからは、「確かに子育てしにくいよね…」といった反響が寄せられています。

日本の人口がさらに減少している!


総務省の調査では、今年1月時点で日本人の人口は1憶2477万6364人。前年の数値と比較したところ、43万3239人の減少となっています。10年連続のマイナスですが、ここまで減少したのは1968年の調査開始以来初めてのこと。

 

都道府県別で人口を見てみると、日本人が増加していたのは「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「沖縄県」の1都4県です。ちなみに日本人の人口が減っている中、外国人は増加傾向に。昨年に比べて16万9543人増加の、266万7199人でした。

 

少子化がさらに加速する日本の現状に、「人口がこんなに減っているのか…」「東京や神奈川は人口が増えているけど、田舎の方はこれからヤバくなりそう」といった声が。地域別で日本人が一番多かったのは、東京都の1318万9049人。次いで神奈川県が897万6954人で、3位は大阪府の861万3021人という結果になっています。最も人口の少ない都道府県は、鳥取県の56万1445人。中心都市との人口格差が、今後激しさを増してくるかもしれません。

養育費を考えると子どもが作れない…という声も


少子高齢化と言われている現在の日本。子育てに励むお母さんたちは、様々な意見があるようです。まず多かったのがお金に関する声。「お給料は増えないのに、税金ばかり上がって家計が苦しい。子どもの学費を払うだけで家計は火の車!」「実際にお金の問題が一番大きいと思います。子どもの未来を考えるだけでも、可哀想に思える…」「共働きが当たり前の時代なので、どの家計も金銭的には苦しいはず。出生率が増えないのもわかるよ」と不満を綴っていました。

 

子どもがいない女性からは、「本当は子どもがほしいけど、旦那さんと2人で生活するだけでも大変。今は子どもを作ることは考えてないです」「このご時世に何人も子どもを育てるのはハードルが高い。国がもっと子育てをサポートしてくれても良いのでは?」などの声も上がっています。

 

老後のことも心配する人も多く、「老後の生活も不安だし、子どもの養育費まで計算するとめまいがする」「子どもを2人も3人も大学に進学させるのは、今のままではちょっと無理かな。自分たちのために老後の資金を貯蓄しておきたい…」といったコメントも。子どもの将来を考えると、金銭的な問題が大きいようです。

少子化対策で国が行う「児童手当制度」の取り組み


少子化が進んでいる現状に、「国の支援がほしい」といった声が続出していました。実際のところ少子化に対して、どのような方針が取られているのでしょうか? 内閣府が示した「少子化対策の取り組み」をチェックしていきます。

 

最近発表されたのが、2017年6月公表の「子育て安心プラン」。今後女性の就業率アップを見越し、2022年度末までに“約32万人分の保育の受け皿”を整備することを目的としています。“約32万人分の保育の受け皿”とは、女性の就業率80%にも対応できる数字だそう。

 

さらに、2017年12月には「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定。この決定で「子育て安心プラン」の目標設定を2020年に前倒すことになりました。ちなみに「新しい経済政策パッケージ」では、「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「高等教育の無償化」などが掲げられています。

 

問題はまだ山積みですが、子育てをしやすい環境が増えると良いですね。

 

文/河井奈津