第二子を望みながらも、経済的な不安から踏み出せない夫婦も多いはず。そんな“2人目問題”に対してお金の観点からどう考えればいいか、FPの塚越菜々子さんに聞きました。

「教育費」を見える化することが第一歩

共働きで1人目の子どもはまだ小さい。2人目は欲しいものの、家計をやりくりしていけるのか。夫婦で頭を悩ませるなか、「なんとなく大変そうだからやめておこう」などと結論づけるケースは少なくないと思います。

 

このようにばくぜんと考えていたら、各家庭の正しい答えは見えてこないものです。イメージではなく「家計の数字」をもとに判断すること。子どもがひとり増えた場合、家計への影響が大きい支出を見通しておくことが第一になります。その支出とは「教育費」です。

 

食費などの生活費は子どもひとり分の支出増ならやりくり次第ですが、教育費の場合はそういうわけにはいかず、家計を大きく圧迫します。

 

ただし、義務教育のうちから負担が大きいわけではありません。教育費は公立と私立の学校選択で変わり、公立を選択すれば、私立よりも負担は低くなります。令和3年度の文部科学省「子どもの学習費調査」を踏まえた金額を紹介します。

 

  • 公立小学校の学校教育費及び給食費の合計は年間約10万円（月額8300円ほど）
  • 公立中学校の学校教育費及び給食費の合計は年間約17万円（月額1万4000円ほど）

 

高校も公立なら負担は大きくありません。基本的に給食がないため、学校教育費のみで約30万円かかりますが、世帯年収が高くなければ国の政策である高校授業料無償化（高等学校等就学支援金）の恩恵も受けられるからです。

 

問題はまとまった資金を必要とする大学の費用です。大学4年間にかかる費用は、私立文系で600万円ほど、私立理系で800万円ほどと言われています（ともに自宅通学の場合）。

 

これだけの資金を短期間で貯めるのは容易ではありません。したがって、子どもの誕生から大学入学時まで、長期で蓄えるのが通例です。仮に「800万円を目標額」とすれば、毎月約4万円を貯めていかなければいけません。

 

子ども2人分の場合は、その2倍で毎月約8万円。そのうち、児童手当を蓄えに回せますが、残りは学資保険を活用するか、資産運用するかなども踏まえ、自力で貯めていく必要があります。

幅広い選択肢とその対策を話し合うことが大事

大学費用を数字として見える化してから、「教育費にどのくらいお金をかけたいと思っているか」について、夫婦で話し合いを始めます。夫婦の教育費に対する思いを一致させたうえで、2人目の判断を行うのが何より大切になります。

 

小学校から高校までは公立、大学から私立理系に進ませたいとなったら、前述した毎月8万円をどうやって貯めていくかを検討します。結果、貯められそうであれば2人目が見えてきますし、貯められないとわかったとしても「大学の費用がたりないときは奨学金を利用してもらおう」など、別の対策を見出せれば不安は取り除かれます。

 

中学から私立に進学させたい家庭もあるでしょう。そうなると、大学の費用を毎月貯めていきながら、私立中学の学費も出していけるかを考えなければなりません。私立中学は学校教育費だけで年間106万円、月額約9万円（令和3年度の文部科学省「子どもの学習費調査」より）と、公立中学の学費を大きく上回ります。

 

2人の子どもを私立中学に進学させられるだけの経済的な余裕があればいいですが、1人目のみで2人目は公立しか行かせられない場合、どう判断するかです。

 

私のもとにも2人目問題に悩む相談者が訪れます。教育費を判断材料にするアドバイスを行った後、多くの夫婦から寄せられるのは「2人目を決断しました」という声です。漠然とした不安が解消された現れといえますよね。

 

PROFILE　塚越菜々子さん

ファイナンシャルプランナー。10年超の税理士事務所勤務を経て独立。主に共働き世帯の女性を中心に年間200件以上の家計相談を行う。Youtubeでも女性に役立つマネー情報を幅広く発信している。

 

取材・文／百瀬康司