地震や台風などで住まいが損害を受けた場合、公的な保障で支援を望めるのはどの程度の金額か知っていますか？その現実を知れば、民間の損害保険の必要性を認識できるでしょう。ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに解説してもらいました。
自宅全壊でも支払われる支援金は300万円が最高
「被災者生活再建支援法」という法律があり、地震や台風などの自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた被災者を支援してくれます。
住宅が被害にあったなかで損害の程度や再建手段に応じて、それぞれ基礎支援金と加算支援金にわけて被災者再建支援金が支払われます。
1995年に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立し、これまで同法の改正が重ねられてきました。
直近では2020年11月に行われた一部改正により、支援金の支給対象がこれまでなかった「中規模半壊」の世帯まで拡大されました。
では、被災住宅の支援金額はいくらなのか。
住宅が全壊（損害割合50％以上）した場合、基礎支援金100万円、建設・購入のための加算支援金200万円の計300万円。
建物が全部壊れ、一から建て直す費用として、300万円は十分といえず、大きく不足するのはあきらかです。
直近で追加された中規模半壊（損害割合30％台）でいえば、基礎支援金0円、建設・購入のための加算支援金100万円で計100万円。
建物が半壊し、相当規模の補修を余儀なくされるケースが想定されていますが、100万円ではとてもたりませんよね。
