世界各国での教育費の考え方とは？

大学進学における資金の悩みは日本固有のものではありません。あるべき制度を考えるため、海外にも視野を広げてみましょう。まず、奨学金＝教育費はそもそも誰が負担するべきかという原則について。東京大学の小林雅之教授によると、「社会が支える」「家族が支える」「学生自身で支える」の3つの考え方があるそうです。

 

「社会」は税金を表していて、スウェーデンやフィンランドなど高福祉国家では私立大学も含め授業料は無償。税金は重くなりますが、教育は国家で支えるという発想です。「家族」は日本や韓国、台湾などで顕著であり、「学生個人」はイギリスやオーストラリア、アメリカなどで中心的な考え方。世界的な傾向としては、国家の財政難や大学進学率の上昇から「個人主義」の傾向が強くなっているようです。

 

海外の教育費事情について、ネット上では「フィンランドは消費税高いけど教育費も定期券代も無償。これだったら勉強に集中できる」「韓国での教育費はすごくかかる。お金が子どもの未来を左右してほしくない」「スウェーデンは幸福度ランキングも上位だけど消費税20％以上ってどうなんだろう」といった声が上げられていました。

 

教育は個人や国に対する長期的な投資。“誰が教育を支えるのか”という原則に立ち返って、みんなで考えていくべき問題かもしれませんね。

 

文／内田裕子