1986年の男女雇用機会均等法の施行から34年。第一子の妊娠・出産で退職する女性社員の割合は、残念ながら当時と現在であまり変わっていません。時短勤務による周囲への罪悪感や、他の従業員へのしわ寄せ、社会や企業の体制面などさまざまな要因により、改善しないのが現状です。