働くお母さんにとって幼稚園や保育園などの託児施設は大変ありがたいものですが、入園料や保育料が家計を圧迫して困っている人も。しかし最近では幼児教育などの無償化が進められており、予定よりも早いタイミングで実施されるそうです。

幼児教育・保育の無償化“前倒し”に歓喜の声

5月26日に「朝日新聞」は、政府が幼児教育・保育の無償化を来年の10月までに全面実施する方針を固めたと報じました。2020年4月に全面実施される予定だった無償化が、約半年ほど前倒しされることに。この報道に全国のお母さんからは歓喜の声が上がっています。

同記事によると以前までの方針では、2019年4月に5歳の子どもがいる全ての世帯を無償化。その後2020年4月に0～3歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3～4歳の子どもがいる全ての世帯を無償化する予定だったそうです。しかし政府は10月に実施される消費税10％への増税による負担を考え、“反動を少しでも抑えたいとの狙い”から前倒しをする方向で調整。保育の質が保たれている認可外保育園や、「預かり保育」を利用する市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭も無償化の対象になります。

幼児教育・保育無償化にネット上では、「ちょうど入園する時期だったからこれはありがたい！」「すごい助かる！ うちの子どもの幼稚園が来年から“こども園”になるけど、ちゃんと対象になるのかな？」「双子だからどうしようって思ってたけど、これでお金の心配はしなくてよさそう」「認可外も対象になってるのが素晴らしい」といった声が寄せられていました。

無償化を実施しても保育士がたりない？

喜びの声が上がる一方で、無償化には様々な懸念材料がある模様。まずは“お金”の問題で、「無償になった分のお金はどこから支払われるの？ 財源は？」「保育士の給料が下がったらなにも良いことないけど大丈夫？」といった指摘が。6月7日に掲載された「毎日新聞」の記事によると、保護者の負担解消に相当する分の金額は、予定されている財源の約6割で賄えるとのこと。残りの4割は、地方自治体が保育料を減免している分の肩代わりに充てられる方針です。

また「保育園が無償になっても、保育士がたりないのなら意味ないのでは？」という意見も。厚生労働省は「保育士の就業の実態」という資料で、「平成25年度の新規求人倍率を見ると、9割超の都道府県において1倍を超えており、人手不足感が広がっています」と説明していました。

幼児教育・保育の無償化はどのように調整されて実施されるのか、今後の動きにも注目です。