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日本型雇用システムは限界か!?経団連の提言に「不安」と「歓迎」の声

仕事

2020.02.17

日本で古くからおこなわれてきた“新卒一括採用”や“年功序列型賃金”といった雇用形態。いわゆる「日本型雇用システム」について、経団連が今年1月に変革を求めました。最近の働き方に合わせて、雇用システムも見直すべきなのでしょうか?

経団連が日本型雇用システムの見直しを提言

経団連は景気の減速などを理由に、年功重視の日本型雇用システムのあり方を見直す時期が来ていると発表。働き方が多様化した現代では、昔ながらの方法には合わなくなってきていると提言しました。

 

今年の1月に日本経済新聞のインタビューに答えた経団連の中西宏明会長は、「今のままでは日本の経済や社会システムがうまく回転しない」とコメント。以前は効果を発揮した日本型雇用に矛盾が出始めているため、「賃金体系や人事制度についてもしっかり対応すべきだ」と制度改革の必要性を強調しています。

 

雇用システム見直しについて、ネット上では「能力主義、成果主義になっていくのかな。能力が高い人にとってはモチベーションが上がるし、会社としても嬉しいだろうね」「実力のある人が正しく評価されるようになるのは大歓迎だ」といった歓迎の声が。

 

一方で、日本型雇用の特徴である“安定感”が失われることに不安を持つ人もいます。「正社員も『能力不足』で簡単に辞めさせられるようになるなら、ちょっと怖いよね。結婚して子どもを持つなら、安定した雇用システムの方がいい」「労働者が使い捨てのように扱われないか心配。日本には終身雇用の安定感が合ってる気がするけどな」などの意見がありました。

 

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