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「ながら運転」罰則強化!2秒以上のカーナビ注視もダメ!?

仕事

2019.12.21

以前から問題視されていた「ながら運転」。スマートフォンを操作しながら車を運転する行為は非常に危険ですよね。12月1日からは「道路交通法」の改正によって、「ながら運転」の罰則が強化。どのようなルールに変わったのか、さっそく見ていきましょう。

懲役刑の可能性も!?

道路交通法でまず改正されたのは、「ながら運転」した時の反則金。普通車の場合は6000円から1万8000円に変わり、以前の3倍も引き上げられています。さらに減点される点数も1点から3点に上がりました。

 

罰則の強化対象となった「ながら運転」ですが、実際に起きた“事故の件数”も増加傾向にあるようです。警察庁の調べによると、「携帯電話使用等に係る交通事故件数」は平成30年だけで2790件。過去5年間で約1.4倍も増加していることがわかります。また携帯電話を“使った場合”と“使っていない場合”の「死亡事故率」を比較すると、約2.1倍もの差が。

 

この状況を受けて、「ながら運転」で事故を起こした時の罰則も改正。2点の減点が6点へと変わり、一発で免許停止になることが決定しました。今まであった“反則金制度”も適用されないため、「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」を課せられる可能性があります。

 

道路交通法の改正についてネット上では、「運転に集中する人が増えて、事故が減るといいな」「本当に“ながら運転”は危険だから、罰則を強化してくれて嬉しい」など“賛成派”の声が続出。今回の厳罰化によって、「ながら運転」への危険性を改めて意識する必要があるかもしれません。

 

自転車の「ながら運転」も危険!

運転中にスマホやタブレットを手に持って使う行為はもちろんNGですが、“カーナビの注視”も違反対象に。「注視」の詳細な時間は記載されていませんが、「国家公安委員会告示第12号」では「おおむね2秒を超えて画面を見続けること」を指しています。ルート案内でナビを頼りにする際には、ナビゲーターの音声とチラ見で把握するように心がけましょう。

 

「たったの2秒くらい問題ないのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、警察庁では「自動車が2秒間に進む距離」を発表しました。例えば時速60キロで走行した場合、2秒間で進む距離は約33.3メートル。少し目を離しただけでも“歩行者や前方車”にぶつかる可能性があるので、十分注意してください。

 

“ながら運転の危険度”を訴える人の中には、「歩きスマホは誰かとぶつかったり交通事故の危険性もあるよね」「車だけじゃなくて自転車も危ないから、罰則を強化してほしい」といった声も。政府広報オンラインが掲載する「自転車運転者(第1当事者)の携帯電話使用等に起因する交通事故の発生状況」によると、平成30年に起きた“ながら自転車運転での交通事故”は87件。平成25年以降では過去最多となりました。自転車の「ながら運転」も道路交通法で禁止されているものの、悲惨な事故はあとを絶ちません。

 

6割以上が経験アリ!?

では実際に、「ながら運転」をしたことがある人はどれほどいるのでしょうか? ドリームエリア株式会社は今年、「『ながら運転と子どもの交通安全』に関するアンケート調査」を実施しました。

 

3万8277名の人に“運転中スマホを見ることがあるかどうか”を質問。最も多かった回答は「見たことがある」の37.6%でした。「たまに見る(23.8%)」「頻繁に見る(1.4%)」を合わせると、62.8%の人が“ながら運転の経験がある”という結果が出ています。

 

「ながら運転」をするドライバーが多いと、子どもが交通事故に遭わないか心配になりますよね。そこで同調査では、“子どもの交通安全対策に行っていること”をリサーチ。「『止まる・見る・待つ』など安全確認の指導」が58.4%で1位にあがり、他にも「走らせない。急がせない(33.2%)」「通る道路を決める(27.9%)」などが高い割合を占めました。

 

将来的には子どもが安心して暮らせるような、“交通事故のない社会”になってほしいですね。

 

関連記事:暴走自転車の事故を防げ!子どもの送迎で気をつけたい安全な自転車の乗り方

 

文/古山翔

参照/ドリームエリア株式会社「『ながら運転と子どもの交通安全』に関するアンケート調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000025607.html

参照/警察庁「やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html

参照/政府広報オンライン「自転車運転者(第1当事者)の携帯電話使用等に起因する交通事故の発生状況」https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201707/2.html

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