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高齢者が3588万人で過去最多に! 急速に高齢化する日本社会

仕事

2019.10.29

2019.11.30

以前から問題視されていた「少子高齢化」。総務省の推計によると、65歳以上の高齢者人口は1950年から増加傾向にありました。9月15日時点では3588万人と過去最多を更新し、益々深刻化の一途を辿っています。

平均寿命は男女共に80歳以上!


同省の公式サイトを見ると、高齢者人口は前年より32万人増加。総人口に占める割合は28.4%を占め、およそ4人に1人が65歳以上という計算になります。男女別では、女性が男性より468万人も多い結果に。

 

年代別に人口を分けたところ、80歳以上だけでも前年に比べて21万人増えていることがわかります。ちなみに1950年の頃、高齢者人口の割合はわずか4.9%。現在までの数十年間で、高齢化社会が浸透していきました。

 

世界規模で見ても、「日本」の65歳以上の人口と割合は共に1位。このまま進めば2025年には30.0%、2040年は35.3%になると同省は推測しています。

 

今年7月に厚生労働省が発表した平均寿命も、昨年の時点で女性が87.32歳、男性が81.25歳と過去最高に。国別での男性平均寿命は世界3位で、女性は2位にランクインしています。

 

平均寿命が伸び続けている要因として、政府は“腫瘍や心疾患、肺炎などの死亡率の低下が関係している”とコメント。一人ひとりの健康意識が高まることで、さらに寿命が延びていくかもしれません。

 

高齢者は非正規社員が多い?


高齢化によって増えているのは人口だけではありません。

 

働く高齢者の数は去年862万人に達し、15年連続で増加していることが判明。特に2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたため、主に70歳以上の労働者が急増しています。

 

総務省の調べでは、昨年の「15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9%」で過去最高。韓国やアメリカなど“主要国”における高齢者の就業率と比べても、日本は高い水準にありました。

 

では実際に、高齢者たちはどのような業種で働いているのでしょうか?

以前総務省が実施した「労働力調査」の資料によると、「卸売業・小売業」が127万人で最多に。次いで、「農業・林業(107万人)」「サービス業(98万人)」「製造業(94万人)」などがあがっています。

 

また雇用形態についても調べたところ、「役員を除く雇用者」の内「非正規の職員・従業員」は76.3%。「正規の職員・従業員」の23.7%に対し、圧倒的に“非正規”の人たちが多くなっていました。そこで、パートやアルバイトなどの雇用形態にした理由を質問。男女共に「自分の都合の良い時間に働きたいから」が1位で、「家計の補助・学費などを得たいから」「専門的な技能などを活かせるから」といった回答も高い割合を占めています。

 

働く意思があれば雇用する!?


高齢化社会の実態についてネット上では、「平均寿命が延びてるのは良いことだと思うけど、若い人も増えていってほしいな」「高齢者の割合が急増してる分、将来の年金受給額が不安」「働く高齢者もたくさんいるみたいだし、お年寄りが暮らしやすい制度や仕組みが必要かもね」などの声が寄せられていました。

 

中には、「高齢になっても企業は雇用してくれるのかな?」と心配する声も。企業側の意見を知るため、独立行政法人労働政策研究・研修機構が以前実施した「高年齢者の雇用に関する調査」を見ていきましょう。

 

同調査では20000社の民間企業に対し、“希望すれば65歳以降も働き続けられるのかどうか”をリサーチ。「65歳以降は希望したら基準に該当した者は働くことができる」と答えた企業は55.5%でした。“該当基準”について調べると、「働く意思・意欲があること」が58.9%で最多に。「健康上支障がないこと」も58.7%と半数以上の回答を得ています。

 

将来的には3人に1人が高齢者になっているかもしれない日本。どの年代でも働けるような環境作りが必要ですが、まずは健康を第一に考えていきたいですね。

 

文/河井奈津

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