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活用しないともったいない!パートや派遣でも【雇用保険でもらえるお金】

仕事

2019.05.03

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仕事と家事・育児の両立のため、「パート」や「派遣」といった働き方を選択する女性も、少なくありません。「限られた時間のみ働く」というイメージも強いですが、一定の条件を満たした場合、雇用保険への加入が義務付けられていることをご存知ですか?

「雇用保険料を天引きされてしまう……」など、マイナスイメージを抱く方も多いかもしれませんが、制度について詳しく知れば、ぜひ活用したくなるメリットも多数あります。

パートや派遣でも利用できる!雇用保険でできることを紹介します。

■失業保険や就職促進給付が受け取れる

雇用保険といえば、「失業保険」を思い浮かべる方も多いことでしょう。仕事をやめ、次の仕事を見つけるまでの間、お給料が入ってこないことで、家計が不安定になってしまう可能性があります。こうしたリスクを軽減できるのが、失業保険のメリットとなります。

失業保険では、離職前までの過去6か月間のお給料の金額、年齢、勤続年数などの各種条件から算出されます。またどのような理由で退職したのかによって、受給できる期間には違いが出てきます。

さらに失業保険を給付している最中に再就職をした場合には、就職促進給付を受けることができます。パートや派遣であっても、「正社員として雇用保険に加入している人」と同じようにサポートを受けられますから、手続きを忘れないようにしましょう。

ただしパートや派遣の場合には、失業保険の受給対象になるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・離職前の2年間に、月11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
・離職後にハローワークを訪れ、求職申込を行った上で、働く意思と能力があるにも関わらず「失業状態」であること

特にパートや派遣の場合には、1つ目の条件をクリアできているかどうかが、重要なポイントとなります。退職を検討し始めたら、自分でチェックしてみるのも良いでしょう。

■教育訓練給付金の支給も受けられる!

パートや派遣で仕事をしている方の中には、スキルを身につけて正社員へと転身したい!と考えている方もいるのではないでしょうか。この場合は、雇用保険の中に「教育訓練給付金」の制度を活用するのがオススメです。

教育訓練給付金とは、働く人の中長期的なキャリア形成や、能力開発をサポートするための制度で、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されます。

教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練金」の2種類があり、それぞれで対象となる教育訓練の内容や受給できる金額に違いがあります。

一般教育訓練の支給額は、受講等費用の20%です。ただし上限額は10万円で、4,000円を超えない場合は不支給というルールが定められています。

一方で、専門実践教育訓練金の方は、3年間で最大で168万円を受け取ることができます。助産師や看護師、建築士、美容師、保育士など……専門性の高い資格を得るために、講座を受講したり専門学校に通ったりすることで、その受講料の一部が支給されます。

厚生労働大臣が指定する給付対象講座数は2,000以上もあり、費用面の負担を軽減しながら、スキルアップを目指すことができます。

教育訓練給付金の支給対象となるためには、一般教育訓練の場合、「受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(支給を初めて受けようとする方については、当分の間、1年以上)」というルールが設定されています。

専門実践教育訓練の場合は、「受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(支給を受けるのが初めての方については、当分の間、2年以上)」となっています。

自分自身が受けたい訓練の内容を踏まえた上で、支給対象となっているかどうか、確認してから行動しましょう。

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■育児給付金支給の対象となることも

正社員の女性が子どもを産んだのちに、受給するケースも多いのが「育児給付金」です。雇用保険に加入している場合、パートや派遣として働く女性であっても、育児給付金の支給対象となることがあります。

育児給付金は、育児休業中に給付金を受け取ることができる制度です。

・育児休業開始から180日まで……休業前の賃金日額の67%
・181日目以降……休業前の賃金日額の50%

育児に専念せざるを得ない環境にある方にとっては、非常に心強い制度だと言えるでしょう。

育児給付金の支給対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・申請をした際に、同一事業者に1年以上雇用されていること
・子どもが1歳6カ月になる時に、契約満了することが明らかでないこと

複雑なのは2つ目のルールですが、「将来的に退職するかどうかはわからなくても、1歳半になった時点で契約が解除することが決まっていない」状態であれば、育児給付金の支給対象となります。

また休業前2年間の出勤状況や育休中にも条件があるので、事前にチェックしておきましょう。

■まとめ

雇用保険への加入は、パートであっても派遣であっても、一定条件を満たした場合「事業者側の義務」となります。加入することで「手取りが減る!」というデメリットはあるものの、賢く活用することで、デメリット以上のメリットを受けられる制度であると言えるでしょう。

とはいえ、雇用保険のメリットは、知らなければ知らないままで終わっていってしまうもの。ぜひこの機会に、「自分なりにもっと活用する方法」について、検討してみてはいかがでしょうか。

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