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違法な長時間労働が多数!?過労死ライン超えの事業所が27%もある日本の現実

仕事

2019.10.09

会社で長時間労働を強いられる人の中には、「これって違法じゃないの?」と感じたことがある人も多いはず。厚生労働省は、全国にある約4割の事業所で“違法な長時間労働が行われている”と発表しました。

 

時間外労働が多い業種は「製造業」!


同省は昨年度に、長時間労働が疑われる29097カ所の事業所を立ち入り調査。その内の40.4%に当たる11176カ所で、違法な時間外労働を確認しました。さらに“過労死ライン”と言われる、「1カ月80時間以上の残業」があった事業所は7857カ所。月の残業が200時間を超える事業所も219カ所あり、政府は是正・改善に向けた指導を行っています。

 

今回“違法な時間外労働”が最も多かった業種は、「製造業(2895件)」でした。「運輸交通業(2695件)」「商業(1715件)」「接客娯楽業(1125件)」なども、労働時間を超えた業種として名を連ねる結果に。

 

残業時間が多すぎると「労働基準関係法令違反」として定められますが、時間外労働以外にも違反となってしまう内容が。例えば「賃金不払い残業」や「過重労働による健康障害防止措置が未実施」だった場合も違反としてみなされます。事業者は労働者のことを考えた上で、会社を回していかなければいけません。

 

時間外労働は月45時間以内!


そもそも、どのくらい時間外労働をしたら違反になるのでしょうか? 厚生労働省の資料には、「2019年4月1日に改正労働基準法が施行され、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました」といった内容を記載。また“臨時的な特別の事情”がある場合でも、時間外労働や休日労働は「年720時間以内」「月100時間未満」「2カ月~6カ月平均80時間以内」とする必要があります。

 

労働基準法では、他にも多くのルールが。まず賃金は「通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払う義務があります。最低賃⾦額も地域ごとに決まっているため、労働者が合意しても下回ってはいけません。また、「1日の労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩」が必要という規則も。「休憩が一切ない!」という人は、すぐ上司に申し出た方が良さそうです。

 

他にも“半年以上継続勤務している人に与えられる年次有給休暇”や、“産前産後による休業期間およびその後30日間は原則解雇NG”といったルールまで設けられていました。労働基準法は正社員やアルバイトなど“全ての労働者”に適用されるため、ぜひ一度チェックしてみては?

 

6割以上の会社が肯定的!


月45時間・年360時間以内となった「時間外労働の上限規制」。今年4月からは大企業で実施され、来年4月からは中小企業に導入されます。では、この規則を認知している会社はどれほどいるのでしょうか? エン・ジャパン株式会社は今年、「時間外労働の上限規制」に関するアンケート調査を実施。724社を対象に“「時間外労働の上限規制」法を知っているかどうか”をたずねました。

 

結果を見ると、52%の会社が「概要を知っている」と回答。「内容も含めて知っている」と答えた会社は44%でした。9割以上の会社が「時間外労働の上限規制」法を認知しているようです。

 

同調査では、“「時間外労働の上限規制」法をどのように思うか”も質問。最も多かったのが「まあ良いと思う」の48%で、「非常に良いと思う」も18%にのぼりました。しかし23%の会社は「あまり良いと思わない」という結果に。理由として、「だらだらとした居残りを制限できるので良いと思う」「労働時間が減ったところで、従業員の負担が減るわけではない」「リフレッシュや休息に充てる時間が持てるため、生産性向上に繋がりそう」など様々な意見があげられています。

 

勤務時間が見直されることで、ライフスタイルも変わってくるかもしれませんね。

 

文/内田裕子

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