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70歳まで働かされるの!? 就業機会確保の義務化検討を不安視する声

仕事

2018.12.03

20181203gimuka01毎日のように新しい話題がフィーチャーされるネットの世界。この記事では、SNSや検索サイトで注目を集めているワードを解説&深堀りしていきます。今回取り上げるのは、Twitterで話題の「義務化検討」。

 

雇用確保の義務が延長?


11月26日に「時事通信社」は、「70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-政府」という記事を配信。同日の「未来投資会議」で、70歳までの就業機会確保について将来的な義務化を検討する方針を示したそうです。

 

現在の法制度では原則として65歳までの雇用確保が企業に義務づけられており、「厚生労働省」の公式サイトにも「定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、『65歳までの定年の引上げ』『65歳までの継続雇用制度の導入』『定年の廃止』のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります」との文面が。つまり今回の計画では雇用確保の義務が5年延長されるのですが、一体どのような影響があるのでしょうか。

 

働き方の“選択肢”が増える?


「時事通信社」の記事を受けて、Twitter上では賛否両論に分かれた議論が勃発。タイトルにも含まれる「義務化検討」がトレンド入りを果たしました。

 

賛成派からは「働き方の選択肢が増えるなら良い事なのでは?」「家でぶらぶらしてるよりは働きたいって人もいるしこれには賛成」「定年後にただゴロゴロしてるのは嫌だし、何かしらの仕事にはついていたいかも」といった声が。確かに最近は企業間でも、シニア層に活躍の場を適用する動きが高まっています。

 

例えば「マクドナルド」もシニア層の採用を強化。昨年は「マックなら、大丈夫。」というキャンペーンを実施して「クルー体験会」などが行われました。また今年9月にはダイハツ九州アリーナで「シニア世代のための就職面談会2018」を開催。就労意欲がある55歳以上の人を対象とした面談会で、約30社ほどの企業が参加しています。

 

以前放送された『クローズアップ現代+』(NHK)では“生きがい就労”を特集。千葉県柏市が行っている取り組みで、団塊シニアたちが地域活動などに従事しているそうです。生きがい就労に参加して小学生向けの塾講師をやっている男性は、「子どもたちが待っている。それに対しては、現役時代と同じように『責任を果たさなくちゃ』と思いますんで、やっぱり楽しんでもらいたいし、楽しみつつ、いろいろな知識を身につけてもらいたい」とコメント。定年後の3年間は悶々とした日々を送っていたのですが、生きがい就労で生活に“張り”を取り戻していました。

 

70歳までの雇用確保は企業にとって負担?


一方で反対派からは「企業側にとって負担になりそう」「これで年金受給のタイミングも“延長”になったりしないよね?」「70歳になってまで働かなくてもいいような社会にしてほしい」「70歳にもなると体力とかが落ちてくるし、さすがに無理があるのでは?」といった声が。確かにネット上では「もう60歳で仕事辞めたいのに辞められない」と嘆く人もおり、そちらの方を問題視する人も少なくないようです。

 

しかし反対派の中には“義務化”について勘違いしている人も多い模様。Twitter上では「70歳まで働かなくちゃいけないの?」「そんな年になるまで働かなくちゃならないなんて…」といった書き込みも見受けられます。

 

今回検討されているのは“70歳までの就業”の義務化ではなく、企業に向けた雇用確保の義務化。このことを踏まえた上でも賛否の意見があるのは確かですが、今後はどのように受け入れられていくのでしょうか。

 

文/河井奈津

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