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産休・育休中に在宅で収入を得たい!副業する前に注意すべき点とは?

仕事

2019.03.17

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産休・育休中は出産準備や赤ちゃんのお世話などで何かと多忙なママが多いですが、中にはスキマ時間を見つけて在宅で副業をするというバイタリティ溢れるママもいます。

しかし、そんな産休・育休中の副業には落とし穴があることをご存知でしたか?

これから出産を控え、休みの間に副業を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

 

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■副業を始める前に注意すること

在宅でできる副業は年々増える傾向にあり、会社に勤めながら副業収入を得ているという方も増えてきています。

しかし、手軽に始められるようになったからこそ、意外と知られていない落とし穴は意外と多いのです。特に産休・育休中を取得予定のママは今一度確認しておきましょう。

・会社が副業を禁止していないか

まずは就業規則を参照し、自分が勤めている会社が副業を許可しているかどうか確認してみましょう。

最近では、徐々に副業を許可する企業が増えてきたものの、それでも全体の2割程度と言われています。

企業が副業を禁止する理由は、「勤務時間外の就労が勤務時間に影響を及ぼしてしまうから」、「情報漏えいが起きる可能性があるから」などが挙げられます。つまり、企業の業務存続の観点から、副業を禁止しているということですね。

万が一、禁止されているにも関わらず副業していることがバレてしまった場合、育児休業給付金がもらえなくなったり、解雇されたりといったリスクがあります。

・育児休業給付金がもらえるか

育児休業給付金は、育児休業開始から180日間(6ヶ月目まで)は月給の67%、181日目以降は月給の50%と定められており、雇用保険や共済会から支払われます。

もし副業で収入を得た場合、育児休業給付金と副業収入(月給)の合計が、休業前の月給の80%を超えると、その分だけ給付金は減額されてしまいます。

給付金も受給しつつ、副業収入も得たいと考えている方は、どの程度の収入を望むのか、事前に計算しておく必要があります。

・産後すぐに働いて良いのか

日本の労働基準法では、産後6週間は労働者を働かせてはいけないことになっています。万が一、会社がこの期間に労働を強制した場合は違法行為となってしまいます。

副業の場合はこれに該当しないと考える方もいるかもしれませんが、この期間に無理をすることで産後のホルモンバランスが崩れ、体の戻りも悪くなる可能性が高くなることが指摘されています。

実際に、この期間に無理をして動いた方の中には、甲状腺や女性器系の病気を発症してしまったという話も珍しくはありません。

また、昔からの言い伝えで、産後に無理をすると更年期障害が重くなるという話を聞いたことのある方もいるでしょう。

現代の医学では産後の過ごし方と更年期障害に直接的な関係はないと言われていますが、血の巡りが悪くなったり、婦人病を発症することはあるとして、産後の過ごし方には注意しなければならないと言われています。

法律的な問題と、女性の体の問題において、産後すぐの労働は危険ということですね。

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