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出産育児一時金について解説

仕事

2019.08.17

2019.08.19

妊娠・出産はご自身・ご家族にとって嬉しいビッグイベントですよね。ご結婚されて、お子さんのことを考えている皆さん、または出産を控えた皆さん、ご家族の方含め皆さん出産費用も気になるところではないでしょうか。

妊娠・出産は疾病ではないため、健康保険が適用されません。ではどうしたらいいの?という皆さん、「出産育児一時金」についてご存じでしょうか。今回は、妊娠・出産にかかる費用と、「出産育児一時金」についてご紹介します。


■妊娠・出産にはどれくらいの費用がかかるの?

冒頭でもご紹介しましたが、妊娠・出産は疾病ではないため、健康保険が適用されません。では、実際にどれくらいの費用が掛かるのでしょうか。

妊娠中は、定期的な妊娠検診に行くことで、お腹にいる大切な赤ちゃんの状態を経過観察します。受診する病院によってかかる費用の変動もありますが、基本的な妊娠検診内容にかかる費用はおよそ3,000円~7,000円程度。

もしその他の特別な検査が追加されると10,000円~20,000円かかることになります。

妊娠検診は1回だけや、何かあったときだけ受診すれば良いということではありません。厚生労働省では、標準的な妊娠検診の例として以下のように紹介しています。

・妊娠初期~23週目に4回、4週間に1回のペース。
・妊娠24週目~35週目に6回、2週間に1回のペース。
・妊娠36週目~出産までに4回、1週間に1回のペース。

14回の基本的な妊娠検診では、妊婦さんの健康状態や赤ちゃんの発育状態を確認します。基本的な妊娠検診が1回およそ3,000円~7,000円ですから、14回となると約100,000円かかります。もし追加の検査などが必要な場合はもっと費用はかかります。

そして気になる出産費用ですが、平成28年度の全国平均で見てみると505,759円となっています。しかし出産方法によってはさらに費用が高額となります。

例えば帝王切開では自然分娩の費用プラス10万円程度、無痛分娩になると自然分娩の費用プラス10万円~20万円かかります。とても高額な出産費用をどうしようと不安に思っている皆さん、ここで知っておきたいのが「出産育児一時金」の制度です。

 


■出産育児一時金ってどんな制度なの?

出産は新しい命の誕生、そして出産はママの身体にとても負担がかかります。そんな大切な命が関わる出産ですから、費用も高額になります。

しかし国がその費用を「出産育児一時金」として42万円のサポートをしてくれます(※ただし産科医療補償制度に加入していない医療機構等で出産した場合は、金額が下がります)。

平成28年度の全国平均、出産費用で差額を計算してみると、505,759円-420,000円=85,759円。

出産育児一時金の制度を利用して出産した場合、自己負担額は医療機関や出産方法によって変動はありますが、約85,759円ということになります。これだけのサポートを受けることができるなら、ぜひ手続きをして利用したいですよね。

 

 


■出産育児一時金はだれでも受けとれるの?手続きは?

高額なサポートが受けられる「出産育児一時金」の制度。皆さん利用したいと考えている方は多いですよね。しかし、利用できる対象者の条件や、手続きが必要となります。ここでは、どのような方が対象者となって、どんな手続きが必要なのかを見ていきます。

1.対象者

・健康保険に加入している。
(※女性本人が健康保険に加入していることはもちろん、夫の健康保険に扶養家族として加入している場合も条件を満たします)
・妊娠期間が、4カ月を超えている。

2.必要な手続き

「出産育児一時金」の手続きは、以下の2種類あります。

・「直接支払制度」、医療機関に申し込みをすることで、請求・受取はともに医療機関が行う。
・「受取代理制度」、出産前に健康保険期間に請求を本人が行い、受取は医療機関が行う。

どちらの制度も、出産費用より出産育児一時金が上回った場合は、差額が支給され、出産育児一時金より出産費用が上回った場合は、超過分を支払う必要があります。

直接支払制度が多く利用される中、医療機関によっては受取代理制度で手続きをする必要がある場合も。事前に、お世話になっている医療機関に確認しておいた方が良いでしょう。

3.出産後に申請を行うこともできる

出産育児一時金は、出産し一度自己負担をした後に、振り込みという方法で受け取ることもできます。その場合は、健康保険組合、またはお住まいの近くにある自治体(役所)で出産育児一時金の申請書をもらいましょう。

ご自身で記入する部分と、出生証明欄という医療機関に記入してもらう部分がありますので、医療機関へ記入の依頼をし、出産費用の領収書や合意書など、必要な書類を添付して申請を行います。


■まとめ

妊娠・出産は、通院の他にも生まれてくる赤ちゃんのために、ベビー用品を揃えるなど何かと費用がかかります。そこで、高額な出産費用のうち最大42万円の費用をサポートしてもらえるのは、とても助かる制度ということがわかりましたよね。

手続き方法も複数ありますが、相談や問い合わせをしたい場合、ご自身が働いているという方は、加入している健康保険組合や会社に確認し、国民健康保険に加入している場合は、お住まいの地域にある自治体(役所)へ確認するとよいでしょう。

申請を行わず出産育児一時金がもらえないということにならないためにも、早い段階から確認・準備をして出産に備えてくださいね。

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