問題!消費税の増税前に家は買うべきなのか?

money201903-5前回は「変動費の節約、ポイントは3つ!ムダな出費を抑える習慣」をお届けしました。2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられるといわれています。特に大きな買い物を検討している場合は影響が大きくなるので増税前に買うべきか迷うという人も多いと思います。そこで今回はファイナンシャルプランナーの風呂内さんに、増税前に買ったほうがいいものや、増税後の対策についてうかがいました。

 

住宅の購入は急がなくてもいい?


例えば、増税後に4,000万円の住宅(戸建てもマンションも考え方は同じ)を購入しようとしたとき、2%増税すると80万円分増えると思いがちですけど、実際は土地には消費税がかからないので、土地が2,000万円なら残りの建物2,000万円に対してだけ2%分増えるということになります。つまり、実際の影響は40万円なのです。

さらに、増税後に購入した場合には次のような税制上の変更も予定されています。

 

・住宅ローン減税の適用期間が3年長くなる・・・現在は10年ですが13年に延長されます

・親からもらえる非課税の贈与額の上限が爆増・・・現在は省エネ住宅の場合1,200万円ですが、3,000万円に、省エネ住宅以外の住宅の場合は700万円から2500万円に上限額が増えます*いずれも2020年3月末までの金額

・住まい給付金の対象者が拡大され、給付額も増額・・・現在は収入額の目安が510万円以下など一定の条件を満たしている場合に最大30万円給付されますが、収入額の目安が775万円以下のかたに最大50万円と対象者が拡大され、給付額も増えます

 

このように、増税分を補ってくれる政策が考えられているので、焦って購入するよりは、エリアや路線、適正なサイズ、間取りなどを見極めるほうが重要だといえます。

住宅購入の際には「予算管理を厳しめにするのが大切」だと風呂内さんはいいます。現実的に買える金額、無理なく返せる金額に抑えることで、その後の家計管理がラクになるからです。

住宅ローンを組む価格の目安としては、一般的には年収(額面)の5倍程度あれば比較的返しやすいといわれていますが(住宅ローンは一般的に収入の8倍程度まで組むことができます)、実際に手堅い家計は、夫婦どちらかの収入の3〜4倍くらいで組んでいるとのこと。もちろん頭金によって買える家は変わってきますが、給料が上がることは織り込まず、購入時点の収入を目安にしましょう。

 

日用品はほとんど意味なし!こだわり商品は増税前がおすすめ


一般的に、スーパーやドラッグストアで購入できる日用品などは、増税後に“目玉商品”などといってもっと安く売られたりすることはよくある話です。そうなると増税前に頑張って買い込んでも損をするし、悲しい気持ちになるので、慌てなくていいでしょう。

 

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田川志乃

フリーライター。1児のママ。食や子育て、身近な生活に関する記事を中心に執筆中。