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パート主婦が保険見直しの常識に反し「死亡保障にこだわった」のは何故か?

マネー

2018.11.16

死亡時に保険金を受け取る、生命保険の「死亡保障」。フルタイムで働く主婦は、死亡保障つきの保険に加入するケースが多いようですが、「パート主婦」の場合、死亡保障は必要なのでしょうか。筆者が担当した、ある保険相談の実例から考えてみたいと思います。

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相談者が「これだけは」とこだわった保障とは?

【相談者:平松圭子さん(仮名)40代/パート勤務】
1年前に正社員で勤務していた会社をやめ、別の会社でパートを始めた圭子さん。夫と中学生の姉妹の4人家族です。圭子さんが正社員からパートに変わったことで収入が減少し、家計をスリムにすべく「生命保険の見直し」相談に来ました。

平松家が加入している生命保険は、「若い頃すすめられるままに入った」という医療保険と死亡保険(各夫婦分)、そして学資保険(姉妹分)の合計6つ。

筆者が提案したのは「夫の死亡保険と姉妹の学資保険はそのまま残し、圭子さんの死亡保険は解約。夫婦の医療保険は毎月の保険料が安くなる『終身払い』タイプに入り直す」というプランでした。

保険料は毎月1万円以上安くなり、不要な保障や特約が整理される代わりに、最近の医療事情に即した保障内容を得られる提案です。

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ところが圭子さんは、自身の死亡保険を「これだけは解約したくない」と強くこだわりました…その理由はなんだったのでしょう?

一般的な「死亡保障の2つの役割」

 

保険の死亡保障とは、死亡したり所定の高度障害状態に陥ったときに、保険金が支払われるもの。定期保険や終身保険などの死亡保険のほか、医療保険の特約などでも保障をつけることができます。保険金は数十万円から数億円まで、大きな幅があり、受け取り方法も一括、月々などから選ぶことができます。

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さて、この死亡保険金の役割って何なのか、改めて考えてことがありますか? 一般的に死亡保険金には、以下の2つの役割があるといわれています。

①残された家族の生活保障
②自分の死後の整理費用(葬儀費用など)

圭子さんの死亡保険金は、1000万円でした。正社員で働いているときは、圭子さんの収入を見込んだ生活スタイルでしたので、「残された家族の生活保障」として、死亡保障を用意しておくのは理にかなっています。

しかし現在、パート収入は全収入の約10分の1ほど。葬儀費用としても1000万円は十分すぎますので、現状では保険料を減らして家計を安定させ、その分貯金を増やしたほうが将来の安心につながります。

にもかかわらず、圭子さんが1000万円の死亡保険金にこだわる意外な理由は、「自分が死んだら家事をアウトソーシングして欲しいから」だと言うのです。

保険に対して自分なりの「考えを持つ」とは?

 

平松家では夫が担当する「洗濯、犬の散歩、ゴミ出し」以外は、圭子さんが家事を一手に引き受けています。子どもたちが手伝ってくれることもありますが、圭子さんの見立てでは、「残された家族が仕事や勉強しながら家事を分担するのは困難」に思えるのだそうです。

そこで家事代行サービスの資金として年間100〜150万円、10年弱と見積もって1000万円は保険金で準備しておきたいというのです。「夫や子どもたちに家事をさせるのが悪い、と思っているわけではないんです。でも実際には、家事って甘いもんじゃない。専門的なスキルと経験が必要な仕事だと思うんです」。

「家事をプロに任せるための資金を保険金でまかなう」という圭子さんの考え方にはさまざまな意見があると思いますが、「保険に対して自分なりの考えを持つことが大事だ」とあらためて教えてもらった出来事でした。

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今回の相談後、圭子さんは検討の末に「筆者にすすめられるまま」ではなく、自分の考えで「死亡保険には入り続ける」ことにしました。あなたも、いま入っている保険の意味合いについて、自分自身の考えを再確認してみませんか?

ライター:小中島 浩昭
出版社の編集者を経て、フリーのマネーライターに。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。手間をかけずにお金を貯める方法を模索中。妻、高2、高1の年子、老犬の5人家族。

 

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