2019.08.06

自分が要介護状態になったら…今からできる介護資金の確保方法

■民間の介護保険

公的な介護保険は所得に応じて1割から3割の自己負担が必要です。以前に比べると自己負担率は上昇しており、国の財政を鑑みると今後も自己負担率が上がる可能性があります。そうなると公的な介護保険だけでは老後に介護が必要となった際、十分な介護を受けられないかもしれません。民間の介護保険は公的なサービスだけではまかないきれないニーズを埋めてくれるものですので、老後何かあったときも十分な暮らしがおくれるよう、民間の介護保険に入っておくのは悪い選択肢ではありません。

ただ民間の介護保険への加入時には契約内容をよく確認する必要があります。もし自分の認識と実際の契約内容が異なる場合、想定していた給付が受けられないかもしれないからです。条件によっては要支援・要介護状態になっても保険が受けられないということもあるため、注意が必要です。民間の介護保険は老後というよりも、むしろ40歳から64歳までの間、万が一の事態への備えとして利用することができます。というのも公的な介護保険は40歳から64歳までの間は末期ガンや関節リウマチなど、16種類の特定の疾患に該当しない限り、要介護認定がされないからです。

例えば、末期ではないガンになったときなどを考えると、今ではガンといっても死に直結する病ではなくなったとはいえ、闘病は大変な困難を伴いますし、仕事を続けられなくなる可能性も非常に高いです。そうなったときのことを考えると、16種類の疾患以外の病でも給付金がもらえるような介護保険に入っておかないと、かなり不安を感じてしまうのではないでしょうか。

民間の介護保険はサービスによってかなり条件が異なりますので、自分が希望する内容の保険を選、加入することをおすすめします。

■障害年金の受給

交通事故や業務中の事故、命に関わる病など、突然働けなくなり、収入が途絶えてしまう可能性は誰にとってもあり得ます。そんなとき、医療保険よりも手厚いと評判が高いのが障害年金です。障害年金は病院の初診から1年6か月を経ても状態が改善されず、障害が残っていると判断された場合支給される年金です。障害の判断は病院で一定の期間治療を受けても事故に遭ったり病にかかる以前の状態に戻らないと判定されたときに認定されます。

例えば交通事故に遭い、足に負担をかけると痛みが残るようになってしまったなど、明らかに事故前とは違う異変が身体に起きた場合に障害が認定され、所定の年金を受給することができます。ただし異変の有無を判断できるのは医師のみであるため、何かあった場合は必ず病院へ通いましょう。初診が国民年金の場合は障害基礎年金、厚生年金の場合は障害厚生年金となり、障害等級が1、2級の場合は障害基礎年金に障害厚生年金が加算されて受給することができるので、金額が段違いになります。3級の場合は障害厚生年金のみ受給が可能です。万が一何かあったときは障害年金を受給することができるということを今から知っておきましょう。

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今野 由奈

今野由奈です。
お金に関わる記事を投稿しています。現在貯金を殖やすために日々邁進中!投資、マイホーム、給料にかかわるところを書いています!