2019.08.06

自分が要介護状態になったら…今からできる介護資金の確保方法

要介護状態になったとき、どのような保険を受給することが可能であるか知り、いざというときに手厚い支援が受けられるようになると、万が一のときも安心できます。備えとして、どのような保険があるのか知っておきましょう。

■公的介護保険

厚生労働省の平成29年度介護給付費等実態調査の概況によると、平成30年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は約17万円となっています。介護保険は公的な保険制度であり、40歳になると自動的に徴収されるようになります。払い止めというものがなく、65歳を超えても年金などから自動的に徴収されます。介護保険は会社の医療保険に入っている方も、国民健康保険の方もそこまで高いものではありませんが、年々介護費が増加していることに伴い負担も上昇しているため、今よりも負担が増えることは覚悟しておくべきです。ただ自動的に徴収されるので、よほどの事情がない限り介護が必要となったときは状態に応じて給付を受けることができます。

公的介護保険はケアマネが状態を判定し、支援が必要な状態であると判断された場合、要支援1、2、要介護1〜5と状態に応じた判定がされます。どの区分に当てはまるかによって給付額は変わり、一度認定を受けると36か月間は有効です。要介護度が高いからといって、ずっと状態が悪いままということはなく、リハビリなどを行えば状態が改善され、要介護度が低くなることもあります。要介護度が高いと確かに給付額は高くなるのですが、要介護度が高いと判断されるということは身体の状態が良くないということで、それだけ生きづらいということですから、いつまでもいきいきと生活ができるように予防が大切になります。

今野 由奈

今野由奈です。
お金に関わる記事を投稿しています。現在貯金を殖やすために日々邁進中!投資、マイホーム、給料にかかわるところを書いています!