ふるさと納税というシステムがあることを皆さんご存知のことと思います。けれどもその仕組みについてとなるのと、意外に知らない方が多いのではないでしょうか？

ふるさと納税に興味はあるけれども、申し込むのが面倒だと思っている人もいるかもしれません。ですが、ふるさと納税に色々なメリットがあります。

そこで、ふるさと納税の仕組みなどについて調べてみることにしましょう。

◆ふるさと納税とは？

まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みについて確認しておくことにしましょう。

ふるさと納税と聞くと、その地域の出身者が行なうように思ってしまいますが、どこに寄付するかは、当事者が自由に選ぶことが出来るシステムになっています。

ネーミングこそ「ふるさと」になっていますが、自分がこの自治体に寄付をしたいと思った自治体に寄付をすれば良いのです。

そうすることで税金の控除を受けることが出来るようになります。また、ふるさと納税を行なったお礼として、金額に応じてその地域の特産品を送ってくれる自治体も多くありますので、ふるさと納税を利用する人は毎年増加の傾向にあります。

ふるさと納税の大きな魅力は、税金控除と自治体からの特産品プレゼントにあると言えそうです。

◆税金の控除金額

それでは、ふるさと納税の魅力のひとつである税金の控除金額についてチェックしておくことにしましょう。

ふるさと納税として寄付した金額から自己負担金2,000円を除いた金額が所得税と住民税から控除されることになっていますが、控除金額の上限が設定されていて、上限額は年収や扶養家族の人数によって、変わって来る仕組みになっています。住民税所得割額の2割が基本的な上限額となっています。

所得税からの控除は、ふるさと納税をした年の税金から控除される仕組みなっていますが、住民税に関してはふるさと納税を行なった翌年度の税金から控除されるシステムになっています。そのため、住民税の控除額は見込みとして算出されることになります。

ふるさと納税の控除額は次の様に算出されます。

所得税の控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×対象者の所得税率
住民税の控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×住民税率10％（所得金額に関わらず一律）
住民税の控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）－見込み金額
※復興税率は考慮していません。

また、住民税控除額の特例分は、住民税所得割額の2割が上限とされています。実際にはこの特例分が、控除上限額を算出する際の基準となります。

これらを総合して、上限額を計算するには次のようになります。

控除上限額＝（個人住民税所得割額×20％）÷（100％－住民税率基本分10％－所得税率×復興税率1.021）＋自己負担額2,000円

つまりふるさと納税額が、控除上限額より少なければ、全額控除を受けられるということになります。ですが、これをご自分で計算するのは、面倒だと思ってしまう方も多いのではないかと思います。

ただし、この計算方法はあくまでも、他の控除を受けていないケースですので、他に医療控除や住宅控除、扶養控除などを受けている場合は違って来ます。

また、16歳以上の扶養控除対象者の人数が多くなるほど、ふるさと納税の控除額は低くなる仕組みになっていますので、その点も注意が必要です。

ふるさと納税サイトには、ご自分の控除上限額を知ることで出来るシミュレーターが公開されていますので、そちらを利用することをおススメします。

◆確定申告が面倒な方は「ワンストップ特例制度」

説明した控除を受けるためには、確定申告を行なう必要がありますが、面倒だと思ってしまった方も多いのではないかと思います。

医療費控除や他の寄付金控除などは、ご自分で確定申告をしないと控除されませんが、ふるさと納税には、他の控除とは違って確定申告をすることなく税額控除を受けることが出来る「ワンストップ特例制度」が設けられています。

けれども、医療費控除を行なう場合は、「ワンストップ特例制度」の対象にはならず、確定申告が必要となりますので、注意が必要です。

「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税を行なう自治体に所定の申請書を送るだけで手続きは完了します。医療費控除を受ける予定がない方は申告漏れがないようにこちらのシステムを利用されることをおススメします。

◆お礼の特産品

ふるさと納税のもう一つの魅力として、ふるさと納税を行なって自治体から送られてくるお礼の「特産品」があります。

ふるさと納税をどこにするかは、このお礼の特産品で選んでいるという人も多いようです。ふるさと納税ではなく、通常通りに住まいのある自治体に住民税を納めた場合、その住民税はその自治体の行政サービスとして還元されていることになります。けれども、残念ながらあまり実感がわかないのではないでしょうか？

けれども、ふるさと納税を行なった場合、自治体からお礼の特産品が届けられるのですから、ふるさと納税を行なったことをダイレクトに感じることが出来ます。

こうした特産品を受け取ることで、納税したことに対する見返りを受け取った実感があるため、ふるさと納税の利用者は毎年増加しているとも言えそうです。

ふるさと納税についてご紹介して来ましたが、利用する際にはご自分の税額控除の上限額を理解した上で利用されることをおススメします。

そして、ふるさと納税を行なう際にはご自分の上限額を目安に行なうことで効率良く節約を行なうことが出来ます。