2016.01.16
ふるさと納税のやり方
さとふるとは…http://www.satofull.jp/
ソフトバンクグループが運営するふるさと納税ポータルサイト。現在、約60自治体・1000品目以上のお礼品を紹介している。初心者にもわかりやすく好評。
申し込みなどを代行してくれるサービス「さとふる」を利用すると手続きがネットで完結し、簡単。
1.寄付金の上限額を確認する
自己負担金を2000円におさえるための寄付額には上限がある。それを超えた分は控除の対象とならず自己負担額がふえるので要注意。収入や家族構成によって上限額は異なるため「さとふる」などで寄付額の上限目安を確認しよう。
2.寄付先の自治体を決める
自分が生まれ育ったふるさとや好きな地域から探す。あるいは、お礼品から選ぶという方法も。全国のお礼品情報を紹介する「さとふる」のサイトでは、地域別やお礼品の内容でカテゴリー分けされているので、探す手間がはぶける。
「さとふる」のサイトでは月間やデイリーの人気ランキングを載せるなど情報が充実。食材の賞味期限や発送時期も記されている。
3.寄付を申し込む→お礼品が届く
「さとふる」サイトから申し込む場合、必要事項を入力。カード決済など支払い方法を選択して申し込み完了。品物によって異なるが、早くて1週間ほどで届く。
自己負担2000円で寄付したお金は2000円を除き実質的に全額(一定の上限あり)が戻ってきます。寄付は複数の自治体にすることができ、たとえば1万円ずつ5か所に寄付すると、税金が4万8000円安くなり、2000円で、5地域の特産品をもらえることに。
読者のなかには、「毎月、肉や野菜を送ってもらって食費がういています」という人も!
ふるさと納税をする人の給与収入と家族構成別の年間上限額の目安。なお、「共働き」は配偶者(特別)控除を受けていない場合。中学生以下の子どもは扶養控除がないので「共働きで子どもなし」と同額になる。
注意点
お礼品が届いたあとの手続きも忘れずに
寄付の証明書を提出しないと翌年の減税メリットを受けられないので必ず手続きをしよう。確定申告が必要か不要かによって手続きが異なる。
確定申告が不要な人
会社員の場合、「ワンストップ特例」が適用されるので確定申告はしなくてもいいが、寄付先の自治体に「申告特例申請書」を提出する必要がある。
確定申告が必要な人
自営業で所得税や住民税を納めている場合は、お礼品と一緒に届く「寄付金受領証明書」を確定申告時に添付。会社員で確定申告する人も同様。