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キャッシュレス決済で増税対策!来月からのポイント還元政策を再確認

マネー

2019.09.25

ついに目前に迫った消費税の増税。どうしても出費が大きくなるため、なんとかして節約する方法を考えたいですよね。実は、増税のタイミングで「キャッシュレス決済でのポイント還元」政策がスタートするようです。

 

キャッシュレスで買い物すれば5%還元?


同制度は、経済産業省が進める消費活性化の政策。消費税引き上げ後の9カ月間(今年10月~2020年6月)に限り、キャッシュレスの支払いでポイントを還元するというキャンペーンです。キャッシュレス決算に伴う手数料や対応レジの導入代金を国が補助することで、小売店のキャンペーン参加を促進。消費者側は、対象の店舗で買い物をすれば5%か2%のポイント還元を受けることができます。

 

世のお母さんにとっては、少しでもお得になるキャンペーンはどんどん広がってほしいもの。経産省が9月6日に発表したリリースによると、加盟の申請をした店舗は全国に約58万店。審査を通過したお店も約28万件あるといいます。しかし、参加対象となる「中小・小規模店舗」は全国に200万店以上あるとの報道も。参加受付は2020年の4月末まで継続されるので、加盟店が増えていくと良いですね。

 

クレジットカードの利用で「実質値引き」も!


「増税後のポイント結構すごいから、駆け込みで買い物するのやめようかな」「増税前のセールと増税後のポイント還元、一体どっちがお得なのか迷う…」と大反響の同キャンペーン。一部では「増税はずっと続くのに、ポイント還元は期間があるんだよね」「消費を活性化させたいなら増税自体やめておけばいいのに…」との声もありますが、期待する人は少なくないようです。

 

さらに、各クレジットカード会社は「ポイント還元」ではなく「実質値引き」に踏みきるよう。JCBや三井住友カード、クレディセゾンなど大手カード会社では「ポイント還元分を請求額から差し引く」というキャンペーンを行う予定になっています。

 

ちなみに還元対象の店舗は、経産省が公開したウェブサービスで検索することが可能。以前は全国のあらゆる店舗を網羅したPDFデータを公開していましたが、一部では「データがでかすぎる」と話題になりました。同PDFには「近くのお店を探すのが難しすぎる!」「どうやって見ればいいのか見当もつかない…」との声も。しかし現在では「現在地」や「カテゴリ」などで絞り込めるサービスが利用できるので、ぜひ参考にしてみては?

 

地方と都会の「キャッシュレス」比較


全国の対象店舗が発表される一方で、「田舎だからキャッシュレスがまだ普及してない気がする」「私の周りではみんなまだ現金を使ってるけど…」など不安の声も。しかし株式会社ジャパンネット銀行が今月行った調査では、意外な結果を見ることができます。

 

同調査では、まず居住地域別で「普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うか」を質問。東京、大阪、名古屋の周辺地域(都会)では「よくある」が55.2%、「たまにある」が28.2%の回答を集めました。その他の地域(地方)に住む人にも同じ質問をしたところ、「よくある」は49.2%で、「たまにある」が30.2%という結果に。都会と地方では、キャッシュレス決済の機会はそれほど変わらないようです。

 

ちなみに、「チャージをしたものの使用していないスマホ決済サービス」が「ある」と答えた人は19.1%。平均の「休眠残高」が1208円にのぼることも判明しています。

 

ポイント還元の波もうけて、まだまだ広がっていきそうなキャッシュレス決済。新たなサービスを検討するのもいいですが、眠っている残高がないかもぜひ確認してみてください。

 

文/河井奈津

参照/経済産業省 CASHLESS https://cashless.go.jp/consumer/

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