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自転車通勤の方必見!万が一のときの自転車保険

マネー

2019.05.18

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通勤や通学など、交通手段の一つとして利用される自転車ですが、近年は歩行者との接触事故が増加傾向にあり、自転車保険の必要性について問われています。

自転車は自動車との事故で被害者になる可能性がある一方、歩行者と事故を起こして加害者になる可能性も秘めています。

昨今では自転車保険の義務化も進んでいることから、今後自転車での通勤や通学を考えている人は、もしものときに備えて自転車保険への加入を検討したほうが良いかもしれませんね。

■これからは自転車保険の義務化が当たり前になる!?

自転車と歩行者の事故が増えていることから、最近では自転車保険の義務化の条例を定める自治体が増えています。

2019年2月現在では、兵庫県と埼玉県、大阪府と京都府、滋賀県と鹿児島県が自転車保険を義務化しています。他にも市町村単位で相模原市と金沢市、名古屋市が義務化を開始しています。

努力義務としているのは北海道と東京都、千葉県と群馬県、鳥取県と香川県、徳島県と愛媛県、福岡県と熊本県といったように、次々と義務化を実行している自治体が増えています。

全国で義務化されているわけではありませんが、徐々に義務化している知識が増えており、努力義務としている地域も増加傾向にあります。

努力義務となっている自治体は、その後義務化していることが多いため、今後は自転車保険を義務化する地域はますます増えてきそうです。

■義務化のきっかけ

自転車保険が義務化されるようになったきっかけは、兵庫県で歩行者との接触事故による高額賠償請求が起きたことからです。

2008年に神戸市で自転車に乗っていた小学生の男の子が女性に衝突し、頭蓋骨骨折による意識不明の重体となる大きな事故を引き起こしました。

被害者家族が男の子の保護者に対し賠償請求を起こし、2013年に9,500万円を支払うよう裁判所から命ぜられました。

被害者にも加害者にも大きな損害を与える結果となってしまった事故ですが、兵庫県はこの結果を重く受け止め、自転車の義務化の導入を検討し、2015年に日本初の自転車保険の義務化条例を制定しました。

■罰則はないけれど…

自転車保険に加入していない自転車に乗っていると、義務化されている地域では罰せられるのでは?と不安に感じるかもしれませんが、現在の段階では全地域とも特に罰則はありません。

しかし、罰則がないからといって加入しなくても良いということではありません。前述した兵庫県のケースだけでなく、他にも障害が残る事故を起こした加害者に対して、およそ7,900万円もの賠償を命ぜられたケースもあります。

罰則以前の問題で、もし事故を起こして歩行者に大きな障害や命に関わるケガをさせてしまった場合、何千万円もの賠償金を支払わなくてはなりません。

もしものことが起きたとき、自分が資産家でもない限り、相手に何千万もの賠償金を支払うことは不可能です。万が一に備えて自転車保険には加入しておくようにしましょう。

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■自転車保険にはどんな補償があるの?

自転車保険にはさまざまな商品がありますが、保障内容が異なりますので、なるべく補償の手厚いプランを選ぶようにしましょう。

自動車保険や火災保険の特約で付いている傷害保険や個人賠償責任保険、自転車に特化した傷害保険、または会員になることで加入できる団体保険制度など、さまざまな種類がありますので、補償内容を比較して検討すると良いでしょう。

一般的な傷害保険や個人賠償責任保険の場合、損害賠償責任補償が充実しているものが多いようです。事故の相手に対して賠償金額を支払ってくれます。

また、自分自身への補償も付いています。死亡したときはそれほど高額ではありませんが、死亡保険金が支払われます。事故によるケガや入院などの治療費を補償してくれます。

他にも自転車保険によっては弁護士費用の補償や、事故のときに動かなくなった自転車を無料で搬送してくれるロードサービス、盗難のときに保険金が支払われる補償があります。

■まずは自動車保険や火災保険をチェック!

自転車保険の必要性を理解したからといって、あわてて自転車保険に加入する前に、まずは現在加入している保険の内容をチェックしましょう。

自動車保険や火災保険に加入している場合、賠償責任補償保険がオプションで付いていることがあります。

賠償責任保険が自転車を利用中の事故が対象になっているかどうかを確認し、賠償金額の上限がいくらになっているかをチェックしましょう。

大きな事故を起こしてしまった場合、1億円近くの賠償が必要になることもありますので、補償内容を確認しておきましょう。

■1カ月100円程度の自転車保険も!

保険に加入していなかった場合は、新たに自転車保険に加入しなくてはなりません。自動車保険や火災保険の特約として付けることもできますが、全日本交通安全協会が実施している自転車保険や、各保険会社の自転車保険に加入することもできます。

補償内容によって保険料は大きく変わってきますが、毎月数百円程度なのでそれほど家計を圧迫することもありません。

全日本交通安全協会の自転車保険の場合、賠償責任のみなら1カ月約103円の保険が用意されていますので、リーズナブルな価格で加入することが可能です。

■まとめ

自転車保険についていろいろ紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。いざというときのために、自転車保険には必ず加入するようにしましょうね。

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